石井啓一国土交通相は３０日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、
沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると表明した。岩屋毅防衛相は同日の記者会見で、埋め立て工事の早期再開に踏み切る考えを示した。

　石井氏は効力停止の判断理由について「工事を行うことができない状態が継続することで、経済的損失ばかりでなく、普天間飛行場周辺の住民らが被る危険性の除去や騒音などの被害防止を早期に実現することが困難となる」と説明した。

　岩屋氏は「現地の気象状況などを踏まえ、工事に向けた準備が整い次第、速やかに再開したい」と述べた。「危険な普天間基地の一日も早い全面返還を成し遂げたい」とも語った。
　防衛省は１７日、県が８月末に辺野古埋め立て承認を撤回したことは認められないとして、国交相に不服審査請求を行い、撤回の効力停止を求めていた。
　沖縄県側は国交相の判断を受け、国と地方の争いを調停する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る対抗措置などを検討している。

https://www.sankei.com/smp/politics/news/181030/plt1810300008-s1.html