【金融庁】政策保有株の開示義務、上位60銘柄に倍増へ 金融庁が府令改正案
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ビジネス
2018年11月2日 / 11:50 / 7時間前更新
政策保有株の開示義務、上位60銘柄に倍増へ 金融庁が府令改正案
［東京 ２日 ロイター］ - 金融庁は２日、上場企業の情報開示の充実に向けた内閣府令の改正案を公表し、開示を義務付ける政策保有株の対象を上位３０銘柄から上位６０銘柄に倍増させることを盛り込んだ。保有の合理性の検証方法などの説明も求め、保有意義の乏しい政策株の縮減につなげる狙い。
１２月３日まで意見を公募し、２０１９年３月期の有価証券報告書から適用する予定。
今年６月に取りまとめた金融庁の作業部会の報告書を基に、同庁が改正作業を進めていた。報告書では政策保有株の開示対象の拡充が明記され、日経５００種企業の政策株の保有銘柄数の中央値が６３．０であることを踏まえて検討すべきとされていた。
和田崇彦
■なぜ、ドイツのメディアは日本をこんなにも嫌うのか
https://news.infoseek.co.jp/article/mag2news_368243/
ドイツのメディアは日本に無知で悪意に満ちあふれている。一方で中国に対する報道はきわめて好意的だ。中国と韓国の見解を事実として取り上げ、日本の主張については、まったく無視している。ドイツと中国はいまや蜜月時代で、中国のプロパガンダが行き渡り、日本に関する報道は歪曲されまくっている。
東日本大震災の原発事故についての、ドイツの反応はひどいものだった。
「フクシマから何も学ばない日本人」だと非難する。とにかく「日本人は何も知らない」という認識は大抵のドイツ人が持つイメージだ。
ドイツ人は自分たちの脱原発の決定に大いなる誇りを持つ。実際は2023年には止めようと言っているだけで、脱原発計画は大いに難航している。なぜかドイツ人はそれを完璧に無視する。
強情で頑固な国民の、盲目的なまでに強靱な意志である。日本に関するニュースは、数年間、ほぼ90％が原発がらみで、中国人のノーベル文学賞の記事は多いのに、山中伸弥は殆どニュースにならない。
ドイツメディアの尖閣や竹島、日中・日韓の歴史問題に関する記事は、中韓の言い分の鵜呑み、日本の主張の完全無視、著しい事実誤認から出来ている。「ほとんどのドイツ人にとって、記事の過誤を判断するだけの基礎知識もなければ関心もない。
ドイツにとって日本の好調は嫌悪しかない。だから常に攻撃の矛先は日本に向く。ドイツ好きの日本人は少なくない（わたしもかつてはそうだった）が、ドイツは日本が嫌いで、ウマがあうのが中国だ。
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