２０１８年春入試で都道府県立高校の約４割に当たる１３１１校が、募集定員を満たせず定員割れしたことが読売新聞の調査でわかった。
少子化が進み、定員割れは全都道府県で生じ、１９道県で高校の半数以上を占めた。中学卒業者数はさらに減る見込みで、１９年春以降の入試でも、
広く定員割れが続くとみられる。

　１０月までに４７都道府県の教育委員会を対象に都道府県立全日制高校の１６〜１８年春入試で定員割れした高校数を聞いた。都道府県立の
全日制高校は３１７７校で、国公私立をあわせた全日制高校４７３０校の７割弱を占める。

　１８年春入試の定員割れは１３１１校で、１６年春より１７０校増え、１７年春と比べ１５５校増えた。国内の全日制高校は統廃合などで
１６年春より２５校減った。

　１８年春入試で高校の半数以上が定員割れしたのは高知県や鹿児島県、愛媛県、島根県、岩手県など１９道県。郡部や工業系、農業系の高校などが
目立った。定員割れした高校では、入試の難易度が下がることによる学校全体の学力低下や部活動の縮小などが懸念される。文部科学省などによると、
今春の国公私立中学卒業者は昨年より約２万６０００人少ない約１１４万人（速報値）。

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181104-OYT1T50008.html