【消費増税対策】軽減税率、スーパーの店内休憩スペース「店内飲食禁止なら対象」など 国の新指針を公表
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来年10月の消費増税の際に外食などを除く飲食料品に導入される「軽減税率」で、国の新たな指針が公表されました。この中ではスーパーの店内に休憩スペースがある場合でも、飲食を禁止していれば客に店内で食べるか持ち帰るか確認しなくても、８％の税率で販売できるとしています。
「軽減税率」では、自宅に持ち帰る飲食料品は８％の消費税率が適用される一方、外食や酒は10％の税率となりますが、小売業者から判断に迷うとの声も出ているため、国税庁が個別のケースごとに対象かどうかを示す指針を随時、公表しています。
８日、公表された新たな指針によりますと、スーパーやコンビニの店内に、いすやテーブルを備えた休憩スペースがある場合、そこでの飲食は「外食」にあたり、店側は、客に店内で食べるか、持ち帰るかを確認する必要があると明記しています。
一方で、休憩スペースに「飲食はお控えください」と掲示するなどして、飲食を禁止している場合は、客に確認しなくても持ち帰り用として８％の税率で販売できます。
また、食べられるものを「パンとコーヒーだけ」などと限定している場合は、それ以外の飲食料品は、客への確認なしに８％の税率で販売できるとしています。
■コーヒー回数券は
■すしを途中で持ち帰る場合
■お土産つきパック旅行は
■会社員の出張の日当は
※省略
■価格表示の具体例も提示
※省略
このほか、価格の表示方法ではありませんが、持ち帰りと店内飲食とで税抜きの価格に差をつけ、税込み価格が同じになるよう設定することも可能だとしています。
例えば、同じハンバーガーでも持ち帰りの税抜き価格を306円とする一方、店内飲食の税抜き価格を300円とすれば、税込み価格をいずれも330円にできます。
※省略
■外食かどうか
軽減税率が適用されない「外食」にあたるかどうかは、テーブルやいすなどがある場所で飲食を提供しているかどうかが判断基準になります。
このため、イートインコーナーがあるコンビニでは、トレイで提供されるなど、店内での飲食を前提とする場合には、外食となり税率は10％となります。
しかし、持ち帰りも店内飲食も可能な弁当や総菜などは、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」などと掲示して、どちらの税率を適用すべきか客に意思確認をする必要があるとしています。
ホテルのルームサービスや、カラオケボックスで出される料理も、テーブルやいすがある場所での提供となるため「外食」にあたり、10％の税率が適用されます。
また、ホームパーティーなどで利用する「ケータリング」や「出張料理」も「外食」とみなされ、10％の税率になりますが、そば屋の「出前」やピザの「宅配」は、軽減税率の８％が適用されます。
判断基準は「客が指定した場所で調理などのサービスを伴う飲食料品の提供を行っているか」です。
■おまけつき菓子は
※省略
■休憩スペースあるスーパー 対応に苦慮
休憩スペースがあるスーパーでは、客が購入した商品を店内で飲食するケースがあることから、対応に頭を悩ませています。
このうち千葉県市原市のスーパーでは、店内に４台の丸テーブルなどが置かれた24席の無料の休憩スペースを設けています。
現在は、客が店内で買った弁当やパンなどを食べるときにも利用されています。
来年10月の消費増税以降は、休憩スペースでの飲食を禁止すれば、飲食料品は８％の軽減税率で販売できます。
しかし、休憩スペースで飲食もできるようにする場合は、客に確認したうえで、持ち帰りの場合は８％、飲食する場合は10％と税率を分ける必要があります。
スーパーでは、レジで客に飲食するかどうか尋ねることは従業員の業務の負担にもつながるため、対応に頭を悩ませています。
68歳の女性の買い物客は「ここは仕事帰りの息抜きの場所で、友人と一緒に店で買ったものを食べることがある。食べる場所で税率が違うのは知らなかったし、ややこしい」と話していました。
スーパーの取締役の高橋喜則さんは「レジで一人ひとり聞くとなると、現実的にできるかどうかというのがあり、正直、どう対応すればいいかかなり頭を悩ませている。
2018年11月8日 16時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011703161000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003 コンビニの飲食スペース無くなるのか
けっけう重宝してたのに ８％で売った商品には全部アイソトープ・マーキングをする。
イートイン・コーナーに持ち込んだら
映画泥棒みたいになる アンコンのために新聞社に説明難しい軽減税率を設けるためにこんなわけわからんおまけもつけなきゃならんのだろ
ヨーロッパでも失敗してるのに何考えてるんだよ パチンコの三点方式みたいに、
飲食店で食べ物を売る区画と、食べる場所の区画を別業者にすれば
全部8%でおkとかにならんか？ このイートイン関係は 直後から混乱するぞ！相当混乱するとおもうな！！ コンビニで言えば オベント おにぎり サッドウイッチ スパゲティ そば・ラーメン 仮にお店で チンしても、家で食えばいくらなの？ もめるぞ コレは ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
ｓ そもそもイートインの問題は、外食産業に対する不公平感の調整だろう？イートインでの飲食なんて外食産業全体からすると微々たるもんだろうに8パーセント統一でいいじゃない。 ●［ローマ ２０日 ロイター］ -
イタリアのディマイオ副首相（五つ星運動）は、
成長への確かな計画への資金捻出のため
財政赤字拡大を検討しているとの見解を示した。
同副首相はラジオインタビューで、
政府の優先課題は市場を安心させることではなく
国民生活をより良くすることだと述べた。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2018/09/220754.php
●あんどう裕（ひろし）衆議院議員@andouhiroshi
世界ではこのような考え方も大きな声になりつつあります。
財政赤字=国民の黒字。
政府の財政赤字を拡大=国民の所得を増やすこと。
裏返せば、
財政黒字(プライマリーバランス黒字化)=国民の赤字(貧困化)
早期のPB黒字化を目指し政府支出を削減すること=国民所得の削減 ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
ｑｗｄｑ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国民が国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
ｗｄｑ ／＼
／:: :::::::＼
／:::＜◎＞:::＼
／::::::::::::::::::::::::::::::::＼
安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行による
ハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだか10年スパンの前半に引き起こされる。
それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※ 日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、
500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、国民民主党の躍進)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
ｗｑｄ >>142
大丈夫
夏になったら高齢者の避難場所にしてやってと小売りに頼むからww
選挙前ならなおさら、矛盾したことしますって
自分らでイートイン利用させないようにしたのに ●日本にせまる重大危機！！！
■危機1 2019年
消費税10％増税による消費の冷え込み デフレ化
10000円の買い物で1000円の消費税 計算しやすいのでインパクト大！
今までを超えた強烈な消費抑制効果が起きる
■危機2 2019年
残業を規制する働き方改革 残業代が出なくなる。
日本人の給与所得がトータルで5～8兆円も縮小と試算。
消費税を2～3％程度上昇させる程のインパクト！
■危機3 原発停止
数兆円分の石油などを毎年海外から買っている→消費税1％分ぐらいに相当
関東もギリギリ。ブラックアウトの危機
■危機4 2020年
オリンピック特需が終わる！
東京オリンピックのときもオリンピック後不況になった
オリンピック開催の半年前ぐらいから景気が落ち込むといわれる。
／::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ " / ::::::ヽ
/::::::== - ~ `-:::::::ヽ＿/＼／＼/＼／|＿
|::::::::／_,=≡､ ,≡=~､l::::::: i いよいよ消費増税に取り組む
i::::::::l゛,／･＼, ! ,／･＼ l:::::::! ２％上げた内、１％だけ還元したるわ
.|`:::| ⌒ ノ/_ i丶⌒ |:::::i 車や住宅が買える上級国民限定でな！!!
(i ″ , ィ____ i i. ! /ﾉ ￣|／＼/＼/＼/￣
ヽ i / l i i ./ (⌒)
l ヽ ノ `ﾄｮｮｮﾀヽ、/´ ﾉ ~.ﾚ-r┐
／~|、 ヽ `ー'´ ／~＼ ノ__ ! | .| ﾄ､
／ l ヽ ｀"ー－´/ 〈￣ '-ヽ.λ_ﾚ 水道料金は10％で新聞は軽減税率8％と言うけど
ほんとかな？
水がないと生物は生きていけないけど10％
新聞を取っていない人が多いけど軽減税率の8％ ／＼
／::::::::::::＼
／:::＜◎＞:::＼
／::::::::::::::::::::::::::::::::::＼
ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券１００兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ３６１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券４４０兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ２１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
ｑｗｄ ●財務省による日本人大虐殺計画の実態とは
★財政が健全化してしまっては、
財務省にとってはそれ以上、
自分たちの権限も広がっていかないということになってしまう。
↓
そこで「増税」を主張する。
「1000兆円の借金がある」「財政再建のため」だと大嘘をいってｗ
そのためにデーターの改ざんもやる
↓
国民には内閣を通して「大変だから増税が必要です」
と訴えさせて政治家に実行させる。
↓
消費税増税を行えば経済成長率を抑えることができる一方で、
直接の増税により財務省の権限は増大する。
↓
景気や赤字財政はギリギリで回復を抑えつつ、
その一方で経済危機を主張して歳出の拡大を訴え、
自らの権限の強化へ結び付けようという、この「無限ループ」
↓
実際に政府が増税をすれば、
国民から大きな不満を買うことになるが、
しかし、財務官僚たちは隠れた舞台裏からその全てを、
"政治家のせい"に責任転嫁してしまえるのである。 軽減税率はもっての外
混乱を撒き散らすデメリット満載の社会悪そのもの
さっさと廃案にせい ドッグフードのひな鳥の水煮系の缶詰は美味しいよ
味うすい時は醤油・塩こしょう足したりすればよい バカノミクスここに極まれり
この国のトップは馬鹿しかいないのか？
公明が馬鹿？いやそれを認めてる自民も大馬鹿
安倍はそもそも馬鹿、国難大王 超くだらない朝鮮貴族末裔ニュース
生贄が園遊会に「フル」で出席する >>122
俺の予想
テイクアウトですと言い、フードコートで飲食する客が激増
なし崩し的にイートイン、テイクアウトの区別をやらなくなり一律8%に
この制度は、日本人の遵法意識の低下を促す事にもつながり
日本人の民度の低下がますます進む
また、10%しかない外食業界は、衰退にますます拍車がかかりました、というところまでがセット >>3
イートイン無くすしかないな
>
無理じゃねえ？
スーパーやコンビニのイートインは多くなって来て、スペースも広くなって来ているので。
この前、ある駅に久しぶりに行ったけど、改札口前のコンビニのイートインのスペースが、
ファーストフード並みに広げられていたので。 AEONなんかのフードコートが揉めるなら
レジ通して買ったのは８%で拉麺なんかのテナント出店は10%にすればいい ●消費税は消費を抑制する税！
消費支出
134名無しさん＠１周年2018/06/05(火) 10:58:09.01ID:GX3xNxwe0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
18年 2 -0.7 -1.3
17年 -1.2 -3.8 -1.3 -1.4 -0.1 2.3 -0.2 0.6 -0.3 0 1.7 -0.1
16年 -3.1 1.2 -5.3 -0.4 -1.1 -2.2 -0.5 -4.6 -2.1 -0.4 -1.5 -0.3
15年 -5.1 -2.9 -10.6 -1.3 4.8 -2 -0.2 2.9 -0.4 -2.4 -2.9 -4.4
14年 1.1 -2.5 7.2 -4.6 -8 -3 -5.9 -4.7 -5.6 -4 -2.5 -3.4 よくもまぁアホな公明党が政権与党に入っているよな
それが日本の癌だろう 一番いいのは、 口に入れて食材となるもの を８％ にして それ以外は10％ で分ければいいのによ。 ここまで 日本のキャリア公務員が、馬鹿で非常識脱兎は、あきれてものも言えないわ 退職金 返せこら 木っ端役人 ３０年前からちょっとでも景気回復しそうになると増税して景気を叩き潰して
名目GDP５００兆円に固定しようとする、財務省にシナとかのスパイいてるんじゃないのか パック旅行で料金に含まれてるおみやげは食品でも１０％な
それは食品じゃなくて旅行ということだそうだ >>190
日本人ってバレなければ何やってもいいと思ってるからこれで民度が低下することはないだろ ■来年の消費税10%で大恐慌に
■手取りが大幅減少
http://Imgur.com/2kalODh.jpg
2011年→年収300万－19万＝手取281万
2017年→年収300万－39万＝手取261万
2011年→年収500万－66万＝手取434万
2017年→年収500万－92万＝手取408万 これかつてないほどの馬鹿げた税よな
手間隙のコストの方が絶対高くつくわ >>198
公明党と連立組んでる自民党に投票するやつが悪いんだよ ①消費税１０％にしよう！
↓
②食料品は必須なんだから課税ＵＰすんな！
↓
③なら外食する贅沢なものから取ろう
↓
④イートインとかコンビニ前ベンチとかで食べたら外食
もうね、役人の考えることは馬鹿すぎて笑える。
一応流れは理解できるけど、「外食＝贅沢＝税率上げても問題なし」と
思い込んでるのと、その条件にあうように一般市民が使うイートインとか
コンビニ前ベンチとかについて真剣に語り合ってるのがバカ。
つまり役人＝バカン >>191
既にレストランね
店舗がでかすぎだからベンチだけは用意してあげて欲しいけど 軽減て言うなら5%とか0%だろ
8%じゃ低所得には十分負担が重い 小さい子供に店内でジュースやお菓子食べさせるのは８％
でもいいと思うが
外食に気を使い過ぎかな 消費税増税反対！！！！
日本人が大量に死にますよ！
■2018年 災害まとめ
福井豪雪
鳥取地震 震度5
西日本豪雨災害
大阪北部大地震
6月末からはじまった全国的な酷暑
台風21号による関西圏の大被害
北海道大地震による大被害
■東北大震災 ← まだまだ復興には程遠い
熊本大震災 ←まだまだ復興には程遠い
九州北部豪雨災害 ←まだまだ復興には程遠い
災害が起きるたびに、
各地の鉄道、橋、トンネルなどの修繕費用が足りず、次々廃線、通行止めに！！
→ 一極集中の加速
■日本で一番危ない地域＝ 東京、横浜！
首都直下地震
荒川大洪水
東京湾の巨大高潮
トータルの経済被害だけでも900兆円
危ない地域に住むな、危険地帯に住んでるほうが悪いというのなら
首都圏の人間は全員引越ししなければいけない！
人やインフラが集中している分、災害が起きたときのダメージは甚大
インフラ投資をすると財政赤字が悪化し日本が滅びるといわれるが
財政破綻したギリシャは、国が滅びたわけでもない
ギリシャの人々は貧乏でも暮らしている
（通貨が安くなり、競争力が高まるメリットもある）
インフラ投資をせずに、災害の直撃を受けた場合は
たくさんの人命を失い完全に国が滅びる
■消費税を8パーセントに上げたときのダメージが現在も継続中！！！
長い不況により4人に1人が貯金ゼロ状態
働き方改革で残業代が出なくなる
財務省による人災と、自然災害のコンボ！！！ >>203
> ３０年前からちょっとでも景気回復しそうになると増税して景気を叩き潰して
> 名目GDP５００兆円に固定しようとする、財務省にシナとかのスパイいてるんじゃないのか
これな、意図的にGDPを抑制してるようにしか見えない どうせなら、マイナンバーと紐づけされたカード型機器と店舗端末を開発して、
一旦10％徴収後、システムによって店舗内で消費していないことの認証ができた額を情報センターで蓄積して、確定申告をした場合に限って年間2000円を上限に還付する制度にしろや。
機器やセンターの運営費は価格に転嫁、センターには高給の天下り。役人ならこのくらいのことをしろよ。 マックで店内飲食のつもりでレジで購入
しかし店内満席で持ち帰りに変更したい時は税金の差額を返金してもらえるのでしょうか？ >>1
(軽減税率や消費税について『元財務省の官僚で経済学者』の小黒一正さんの解説と意見)
※ 小黒さんは、「財政再建派」で「消費税税率引き上げ賛成派」。
＊OECDは食料やエネルギー製品などの品目へ軽減税率を適用することは、
これによって最も恩恵を得るのは高所得家計であるため
「低所得家計への支援策として劣った手段である」と勧告し、
>
『財務省の元官僚』で経済学者の小黒一正さんによると、
「消費税は、一般的に高額なモノやサービスを買うお金持ちほど、支払う税金が多い。
そのため、消費税は、一般的に高額なモノやサービスを購入するお金持ちほど、負担が大きい。
対して、低所得者ほど、あまり高いモノやサービスを購入できないので、支払う税金が少ない。
そのため、消費税は、低所得者ほど負担が少なくなる。
(でも、消費税の低所得者ほど、所得に対する負担割合が大きくなる問題は残る。
それについての対策は、後で述べる※1)
＊しかし、軽減税率を取り入れるほど、一般的に高額なモノやサービスを購入するお金持ちほど、
支払う税金が少なくなるので、軽減税率による減税の恩恵が大きい。
対して、低所得者ほど、その減税の恩恵が少なくなる。」
というのが、元財務官僚で経済学者の小黒さんの解説と主張。
・OECDも同様なことを指摘していたんだね。
※1 『消費税の低所得者ほど、所得に対する負担割合が大きくなる』問題については、
低所得者などへ
① 給付金を支給
② 食料など『使い道を限定した』バウチャーを配る
③ 社会保障など国民へのリターンやサービスする時に、再配分する
とそのように小黒さんは解説し主張している。(続く) 税金のかけ方が おかしくて、国が滅びた！ なんか、歴史上 数多ある！ 考えなおせ！ テーブルや椅子を商品と見せかけ
店内にイートンを作り脱税した疑い
とかニュースで見れればちょっとは面白いかも
くらいしかメリット無いよな ●借金が1000兆円あるというのは、財務省と御用学者による大ウソ！！！！！
■家計だったら、借金していたら返さないといけないと思うが
企業はそうじゃない
トヨタでも、小さなラーメン屋でも銀行からお金を借りて
ビル建てたり店作ったりして5年、10年かけて借金を返していく
■借金を返し終わりそうになったら、
また借金して新しい資材を買ったり、工場などを建設して
事業を拡大して借金をまた5年、10年かけて返していく
■企業はずーっと借金をして事業を拡大していくということを繰り返す
常に借金暮らし。民間企業はそういうもの
■資本主義はそういうもの
借金して資本を投下して生産設備を拡大して商売をやっていくこと＝資本主義
資本主義＝借金投資主義
それが資本主義の本質 借金するのは当たり前 >>162
まだ足りないな
明石家さんまに国民栄誉賞与えて、「生きていたら丸儲け」を
憲法25条に明記すれば社会保障分を別に使える ●借金が1000兆円あるというのは、財務省と御用学者による大ウソ！！！！！
■一般家庭の場合は、銀行やサラ金から大金借りても旦那の給料は変わらない
■企業の場合は、借金して投資したら儲けが増える
企業が借金をするというのは、
将来の儲けが増えることを予想しながら借金している
民間企業はお金が将来増えることが前提。
■借金を繰り返し繰り返しやっていく。借金をゼロにしなくていい
全額返さなくていいのが企業
借金を常にゼロにしないといけないということではない
■国家や政府も企業と同じ。
高速道路作る、新幹線を作る、地下鉄を作る
何千億円か投入するけど
観光客が来て、企業も来て、
投資した以上に税収が上がって地域がもっと豊かになる
■借金したらあかん！ということだったら
高速道路も新幹線も地下鉄もなかった。
今、日本が豊かなのは先人が
資本主義の中で借金と投資を繰り返してきたから豊かになった
■一般家庭にとっては借金はそのまま借金の意味だが
政府や企業の借金は「投資」のことを意味する
未来のための投資を意味する
借金すればするほど豊かになるのが国家や企業
政府はさらに企業とは違い
日本銀行という子会社を持っていて通貨発行権もある
■財務省が国民1人当たり800万円の借金があるー！！！
これ以上借金を増やしたらいかんー！！！と脅しをやり
投資ができず、支出カット、財政カットし、増税し、どんどん衰退させている。
現在世界で日本だけが貧乏になっている原因。 法理上は一旦テーブルの上に置いて席を外せばイートインとはみなされなくなるよ
拾得物を勝手に食べただけだからね 「店内でお召し上がりのお客様は会計時にお申し出ください」って張り紙して客の申告に委ねたらいい
正しく申告する責任は担税者である客が負うのが当然で、店は調査したり強制する権限も責任もないよ 馬鹿しかいねえ。この国の公務員…
だめだ、コリア。 本当公明党って余計なことしかしない
公明の選挙対策のためにいったいどれだけのリソースを無駄にすれば済むんだ 軽減税率受けて、店内で食事したらどうなるの？
税務署の職員がやってくるの？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ >>20
おじいちゃんおばあちゃんの憩いの場のこともあるのよ(´･ω･`) 一律10%なら一般市民の反発を買う
でも消費税を上げて公務員に媚びを売りたい
じゃあ軽減税率の導入し一般市民を騙そう
で範囲を絞ろうとすればこういうバカの見本になる
もう一律10%で低所得の方には月2万給付かその分税金下げろ 実質、コンビニ潰しやな
客層減らし売上減りアルバイトは仕事がより複雑になり辞めていく ■多くの学者は財政再建＝プライマリーバランスと思っている
プライマリーバランス＝基礎的財政収支・収入の中でやりくりする方法
800万円の収入で1000万使ったら200万円の赤字、
600万円しか使わなかったら200万円の黒字という考え ←★マチガイ
↓
財政健全化＝債務対GDP比の安定化 ←★正解 国際基準はこっち
■債務対GDP比とは？ ＝
「借金がどれだけ増えようとも、それ以上のスピードで成長すれば問題ない」
←★ プライマリバランスを撤廃しこちらに変更。 同胞である朝鮮系人が多数を占める「外食産業」からの要請で自民党と罪務省が考えた案だ
コンビニや大スーパーへのいやがらせということだ 消費性向を上げないといけない時期に下げる政策をやるべきじゃないってだけなのに
プライマリーバランス黒字化を目標にするから間違える そもそも消費税ってのは資本主義に反してるよな？
消費に罰金ふざけるな ●日本にせまる危機
■各国の成長率ランキング
日本は世界全部の国196カ国の中で 「 最 下 位 」
財務省による間違った経済政策の結果。https://i.imgur.com/9XZvL4A.jpg
■カタールは1968％成長で１位 中国は1440％成長
日本はマイナス20％世界最悪
世界196カ国の中ででビリ! 先進国の中でも当然の断トツのビリ！！！
■デフレが続いているのに緊縮財政、消費税増税、インフラ投資を削減したため。
日本は今後も緊縮増税、インフラ投資しないので世界で日本だけが衰退
■国の借金1000兆円といわれるが財務省による悪質な宣伝で
家計に例えず企業に例えるのが正しい
（借金もあるが資産も大量にある＝バランスシート）
×国の借金 ←★大間違い
○政府の借金（負債）（政府が国民からお金を借りている）
日本国民が政府にお金を貸している、
日本国民が1000兆の資産（債権）を持っているということ
■GDP＝
国民の所得を守っていくためには，誰かが借金をする必要がある！（★資本主義の本質）
誰かが借金してお金を大量に使わないと経済は回らない。
民間が借金できなければ，政府が借金し続ける必要がある
日本より貧乏な国や不安定な国も赤字拡大政策を取っている ←★中国なんかその典型
（政府が借金してインフラや科学技術に投資→景気上昇、所得増加、税収増、
→企業が借金し設備投資と好循環）
■危機1 2019年 消費税10％増税による消費の冷え込み デフレ化
10000円の買い物で1000円の消費税 計算しやすいのでインパクト大！
今までを超えた強烈な消費抑制効果が起きる
■危機2 2019年 残業を規制する働き方改革 残業代が出なくなる。
日本人の給与所得がトータルで5～8兆円も縮小と試算。
消費税を2～3％程度上昇させる程のインパクト！
■危機3 原発停止 数兆円分の石油などを毎年海外から買っている→消費税1％分ぐらいに相当
■危機4 2020年 オリンピック特需が終わる！
■危機5 2020年 サマータイム導入？
今、日本のデフレをストップさせるために早急に行わなければならないこと
プライマリーバランス
(基礎的財政収支。家計のように収入と支出を均衡させる方法←★諸悪の根源)の撤廃、
消費税をやめる、数十兆円規模の補正予算、減税、など
金を遣えない民間の代わりに国が積極的にどんどん金を遣い景気を底上げすること。
日本は今、悪手を打ち続ける財務省のせいで滅びの瀬戸際！
■財務省
東京都千代田区霞が関3-1-1 TEL（代表） 03-3581-4111 （9時～18時30分）
■財務省幹部名簿 平成30年2月26日現在
http://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/meibo300226.pdf
■財務省主計局次長・ 神田眞人
http://kyoiku.yomiuri.co.jp/torikumi/jitsuryoku/iken/contents/post-488.php
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/17430 >>205
バレても開き直るところまで民度を低下させるから
さらに劣化だろ
実際は店は黙認だろうけど、
違法行為が正々堂々と行われるようになるところが怖いね まじでこれ考えた奴の名前出せよ
学生が考えてもこんな馬鹿げた軽減税率の運用考えないぞ
馬鹿を通り越して無能だわ 金持ちから取りたいなら法人税や所得税をもっと累進きつくすればいいのに スーパーやコンビニの店員、なり手がなくなりそうだ
手間が増えすぎて労働対価が見合わない
外人も、いや外人だからこそ逃げ出すぞ 君らは
いまだ朝鮮貴族が
日本支配を続けていることを
忘れているだろ >>233
そのおじいちゃんおばあちゃんも働いてる人とそうでない人で差が酷いよね イートインで食事したら消費税とるなら
水とおしぼりも持ってこいよ
ブスな女はチェンジだ(´・ω・｀) 消費税上げる事自体が問題なのに無茶苦茶な軽減税率でバカの話題が刷り変わるんだから頭良いはw ●榊原定征（さかきばら さだゆき 経団連会長）
東レ株式会社代表取締役社長・取締役会長の発言集
https://i.imgur.com/SL0R6I4.jpg
2017年10月27日 国民の痛みを伴う改革を
2017年5月31日 痛みを伴う改革にも真正面から取り組む必要
2017年1月1日 国民の痛みを伴う改革
2016年12月5日 国民の痛みを伴うような思い切った改革案
2016年10月27日 国民の痛みを伴う改革
2016年10月24日 痛みを伴う改革を避けて通れない
2016年10月12日 国民の痛みを伴う改革を
2016年10月11日 国民の痛みを伴う改革を真正面からより一層強力に
2016年8月4日 社会保障制度改革など、痛みを伴う構造改革にも果敢に取り組み
2015年9月11日 国民に痛みを伴う施策を講じる必要性
2014年11月10日 国民の痛みを伴うものだが >>231
国税から脱税案件で客から話を聴いて、店をしょっぴく
そして未来の世界は小売り店舗からイスは無くなりました。 そういう、微妙なところを 暴力団は 上手く 使うわけ。 ばっかだなあ 反社追放 と言いながら、反社を肥やしてやがる。ｗ 無理して軽減税率なんざしなくて良いんだよな
草加が信者向けに手柄欲しくて余計な事するから ●日本にせまる重大危機！！！
■危機1 2019年
消費税10％増税による消費の冷え込み デフレ化
10000円の買い物で1000円の消費税 計算しやすいのでインパクト大！
今までを超えた強烈な消費抑制効果が起きる
■危機2 2019年
残業を規制する働き方改革 残業代が出なくなる。
日本人の給与所得がトータルで5～8兆円も縮小と試算。
消費税を2～3％程度上昇させる程のインパクト！
■危機3 原発停止
数兆円分の石油などを毎年海外から買っている→消費税1％分ぐらいに相当
関東もギリギリ。ブラックアウトの危機
■危機4 2020年
オリンピック特需が終わる！
東京オリンピックのときもオリンピック後不況になった
オリンピック開催の半年前ぐらいから景気が落ち込むといわれる
／::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
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|::::::::／_,=≡､ ,≡=~､l::::::: i いよいよ消費増税に取り組む
i::::::::l゛,／･＼, ! ,／･＼ l:::::::! ２％上げた内、１％だけ還元したるわ
.|`:::| ⌒ ノ/_ i丶⌒ |:::::i 車や住宅が買える上級国民限定でな！!!
(i ″ , ィ____ i i. ! /ﾉ ￣|／＼/＼/＼/￣
ヽ i / l i i ./ (⌒)
l ヽ ノ `ﾄｮｮｮﾀヽ、/´ ﾉ ~.ﾚ-r┐
／~|、 ヽ `ー'´ ／~＼ ノ__ ! | .| ﾄ､
／ l ヽ ｀"ー－´/ 〈￣ '-ヽ.λ_ﾚ >>1
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/ ・ ﾞ!
| ・ _,.ﾉ
ヽ、 (三,､, なんかもう・・・
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〉 ） わけわからん・・・
＿__
／・ ｀ヽ
（＿ ・ |
＿） /
（__＿＿,,.ノ
|＿＿ゝ
（ ） 30分10円とか 座り賃とれよ
曲げわっぱの手作り持参弁当食うから 店内で食べるかどうか決めかねてる商品はどう判断するんだよｗ サービスエリアの席は
持ち込み禁止になりそうだな。 なんでコンビニは駄目なんだよｗｗｗｗ
無茶苦茶じゃねーか >>1
途中で読むのやめたわ。馬鹿ルールここに極まれり。 東大って大学で１番国民の税金使ってるんだよ、そして東大出たやつらが悪さして国民に
重税負わす、こんなバカなことあるのか、めちゃ腹立つわ、特に法学部 めんどくさいなー、セルフサービスは据え置きフルは１０％でええやろ 働いてないジジババでも孫預かってベンチ座って買い物待ち～(・q・)母ちゃん買い物長くね？みたいのもいるし
父ちゃん母ちゃんが監護代軽食おごりゃいい ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
