【財務省発表】国の借金1091兆円 1人当たり878万円 過去最高更新 ★4
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財務省は9日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末で1091兆7685億円になったと発表した。
6月末から2兆7834億円増え、過去最高を更新した。5月1日時点の人口（1億2435万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約878万円になる。
11/9(金) 17:35
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000099-jij-pol
★1が立った時間 2018/11/09(金) 18:10:16.88
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541765597/ 別に驚きはない
毎年ジジババが増え続けてるんだから
現役世代の税金で足りなければ借金するしかないだろ？
しかも債権者は国とか銀行で金に余裕ある奴だから
最悪の場合は踏み倒せばよい
俺？節税してるしタンス預金だから問題ない
こんな低金利の時代に手数料払って引き出すくらいなら
銀行なんていらない ここらで一回ハイパーインフレ起こして、ガラガラポンするのも良いかもな。格差が拡大して実質階級社会になっている日本社会において、階級の入れ替わりも起こるので、底辺層にとってはチャンスかもよ。 なぜ国の借金を、国民の借金みたいに言いかえるんだ？ 国が国債発行して９割自国民が国債買ってる。
政府債務と国民の債務一緒にすんな。
バランスシートの片側無視か？日本は世界最大の純債権国な。
例えば本当に借金がと言ってる会社が従業員の給与にボーナス毎年上げまくるか？ 増税は不幸なことではない
増税で国の税収が増えて国が強くなるからだ
自分は辛いけど国や公務員の人々が幸せになる
そういうことに幸せを感じるようになれば人生は豊かになる >>9
別に減らす必要無いからな。
明治元年の政府の借金て400万くらいだぞ。
それが億とか兆になって何か問題あったかって話。 詐欺師と経済音痴とＢ層が入り乱れてカオスですよ。
俺みたいな理性的な人はどうすればいいんだ。 この借金は政府つまり公務員がやらかした借金ってことだ
借り手は公務員、貸し手は国民 はい！国が滅ぶわ！
アンサー滅びません。
そもそも人口減は移民でカバーします。
滅ぶのは家族や子供を持てない方々のみです。大事なのは家族や子を持つこととその子にしっかりとした教育をさせる事です。
ただ子供を生んだだけで教育を受けていない場合それは気づかないうちに労働奴隷となって搾取されるだけです。
だから滅ぶのは無能な家族や子を持てない底辺のみです。 >>1
くたばれ嘘つき財務省。
先月IMFが公表した世界各国の財務状況のレポートで、「国の借金ガー」は
完全に論破され切っている。
Fiscal Monitor, October 2018 Managing Public Wealth
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
Full Report
https://www.imf.org/~/media/Files/Publications/fiscal-monitor/2018/October/pdf/fm1802.ashx?la=en
この中のChapter 1の2ページ目のFigure 1.1に
各国の政府・中央銀行連結(Public Section)の財務状況で、債務と資産のバランスシートのグラフがある。
グラフ中のNet worthがネット資産、つまりマイナスなら純債務のこと。
日本は純債務ほぼゼロ。米英独よりも財政は健全。
お前らいい加減騙されてんじゃねーよ。
消費税増税は、全く不要。即刻やめるべき。 円建てなら限大に2000兆円も、3000兆円も国債発行しても大丈夫か？
答えはNOー
この主張に異論のあるやつはいないと思う
経済学者でも、一般国民でも みんなそれは分かってる
つづく >1-20
まあ、>1日本ID:EMjj00oE0ってさ、
定期的に、日本政府が滅亡、モヒカンヒャッハーオールスターズになってるよなw
>1自公安倍ノミクスID:EMjj00oE0
異次元の金融緩和みたいな、
規律無き放漫財政Ｏｒ軍拡の果てに、ギガ増税、インフレ誘因。
スタグフレーション慢性的構造不況激化、狂乱物価と同時多発内戦で、
（大日本帝国では、日中戦争と太平洋戦争で敗戦 預金封鎖、財産税）
体制崩壊。これがいつもの日本ｗ
まあ、ID:EMjj00oE0日本人なんて、ここ１３年の、
デフレ長期化前、明治、大正、
昭和時代後半までは、しょっちゅう、
ID:EMjj00oE0都市暴動を起こしてたからなw
もうすぐ、東京や名古屋 大阪で
自公アベノ スタグフレーションからの、ID:EMjj00oE0巨大暴動がおきそうw
んで危険国な、トルコ、ロシア、イタリア、
エジプト、パキスタン、コロンビア
みたいに、日本国債ハイパー暴落で、
日本国債金利ギガ上昇という、テラ増税へw
朝鮮戦争慢性化、中台戦争慢性化、
1960年あたり、ウルトラインフレぎみ、
日米安保関連暴動 自民党・岸政権崩壊 山谷暴動、西成暴動多発
ベトナム戦争後半、
1968年 新宿駅大騒乱、
1973年上尾駅暴動事件、首都圏 国電ターミナル駅同時多発大型暴動。
オイルショック、狂乱物価へw
1980年代半ばまでは、今も、東京都内での健康格差が
東京都西部に比べ、非常にでかい、
準スラムな、東京都東部、山谷地区あたりでは、
労務者らの、都市暴動が10年に1度は発生。
1990年
ショウワノミクス巨大バブル崩壊寸前
自公アベノミクスとおなじ
ショウワノミクス巨大バブルでの
超低金利政策、金融緩和政策。
株価と不動産つり上げ、円安インフレ誘発、
湾岸危機での石油価格上昇加速。
この時代は、ここ１０年ぐらいの、
デフレではない状態。
これらに、イラついた若年層が、
西成警察汚職糾弾デモに便乗。
西成暴動で最大の、第22次西成暴動が発生。
1993年 自民党から野党に政権交代。
2008年 自公麻生政権。
自公コイズミノミクスいざなみ景気末期、
ライブドアショック、リーマンショックに、
石油価格上昇慢性化末期も重なり、
小規模だが西成暴動発生。
曰比谷大派遣村。
2009年 自公麻生政権から、平和友愛民主党政権に、政権交代。 世界の国債利回り
稼ぐ力が強い国、産業が強い国、デフレ国家
日本 世界一の債権国、金持ち国
1年国債 -0.14%
10年国債 0.12%
ドイツ 世界二位の債権国、金持ち国
1年国債 -0.65%
10年国債 0.43%
稼ぐ力が弱い国、産業が弱い国、ハイパーインフレ国家
ベネズエラ 債務国、貧乏国
2年国債 92000％ ←ハイパーインフレ
15年国債 12%
アルゼンチン 債務国、貧乏国
1年国債 26%
9年国債 20％ >>1-10
■ドイツ
2017年の難民申請者の内訳は以下の通りです。
―１４歳未満との申し立て ２７％
―１４～18歳との申立て ８％
―１８～２１歳との申立て １１％
―２１歳以上だと認めた者５４％
―３０歳未満が７０％
―６６％が男性で３４％が女性
2,017年には６０万件の難民申請についての決定がなされ、２３万件ほどが却下されましたが、たった２万４千人しか送還されていません。
https://www.nishinippon.co.jp/import/new_immigration_age/20180530/201805300001_000.jpg
https://www.nishinippon.co.jp/import/new_immigration_age/20180530/201805300001_001.jpg
ドイツには500万のイスラム教徒と200万のアジア人がいるから問題ない
弥生人は縄文人よりもやや大型であり歯がきわめて整って生じることから抜歯などの古い日本の習性が無いということはよく知られて居るが
あたかも弥生人は朝鮮から来たものと推測されるというような根拠のない非論理的言説は信じてはいけない
単にやや大型の人間が生じるようになる可能性が高い環境は当然古くから農地の痕跡を残すこの日本をおいて先には他にないからである
これが事実であり現に朝鮮半島から発見されている古代人が弥生人と分類されることはこれまでにない
もしそれらが並べて比較されることがあれば言うまでもなく全く違う民族の遺体であることがハッキリうかがい知れるであろう
彼らがどうやってそこに来てそこに死体となって残ったかは全くの根拠のない後世のこじつけの部分でしかない
よく知られてはいないが弥生時代とされて居る時代のあとの古墳時代だが
そこに豪族とされる古墳に祭られて居たのは実はすべてが縄文人である
もし弥生人が先進的な技術と優れた肉体能力をもっていた勢力であるのだとしたらすでに支配階層に浸透していなければ説明がつかない
すなわち日本の古代史に朝鮮人をからめてくるのは単なる醜い日教組の謀略である！
弥生人は朝鮮から来た渡来人ではありえない
朝鮮半島から弥生人が発掘されたことはこれまで一度もないからだ！（突如ゴッドハンドが？！）
これら歴史の基本を踏まえた上で彼らの侵略の意図を見抜き日本人は真実に目覚めて自分と家族を彼らから守ってくれ
↓
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/okinawa/1538837682/ 国が国民に借りてるんだから逆に貸してるんじゃないの ／＼
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券１００兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ３６１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券４４０兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ２１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
＠ｋ もう一度言っとく
単なる帳簿だけの問題ではない
国家としての力が衰えてる
借金なんかもう増やせる訳がない 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。ｐｋ ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
おｐｋ 財務省の言うことだから信用していいものやら
財政難というのに なぜか公務員の給料&ボーナスは上がっていく 変なの みんな議論が両極端だが
破綻する派・・・これも正解
円建てだから1000兆円くらいなら破綻しない派・・・これも正解
つづく >>36
言いたい事を言って家族や子供が持てずに今後滅亡する種族に対して哀れみの心を持つと良いですよ。 国だろうと家計だろうと借金は必ず返さなくてはいけない
分かりやすく理解するなら国の借金は日本の未来を質屋にいれてると思えばいい
質屋に入れる未来がなくなったとき、国債の発行はできなくなり、破綻する >>20
俺は貧乏人に恵んでやるつもりはないから、許容範囲ではないぞよ。
だが円建てでは消化しきれなくなってるようだから、そうなれば純然たる借金だわなあ。
だが日銀が引き受けるからいいんだと。ネトウヨってのはキチガイだわｗ。 >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (XEL084)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.seisaku-center.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
>>4
国債償還しないということ？真面目に馬鹿？(´・ω・`) >>62
既にそうなってるよ。
公務員は管理職のみ 人口が減っていくから1人当たりの借金はどんどん膨れ上がっていくな 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国民が国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。 今ある1000兆円の国債（借金）は返さなくても大丈夫・・・これもある意味正解
ただ、これ以上は もう積み上げることはできない
積み上げれば いずれ破たんする
つづく 高学歴出身者が金勘定も未来予測もできず当然の如く底辺層から搾取するももはや回収不可能なのはご存じの上で短絡的に無心政策の連投 お札刷って一人当たり878万円分を７年ほどかけてベーシックインカムをすればいいんじゃね？ ／＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行による
ハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだか10年スパンの前半に引き起こされる。
それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※ 日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、
500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、国民民主党の躍進)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
ｌｋ 国が878万円を借りてるわけだから
なんで節約とかしないのよ
国民は878万円貸金があるってことだろ 宮崎県のなんじゃら高校か中学かしらんが
日本人が10人ほどに中国人留学生が100人とか言ってたな。
私学助成金中国人に支払ってるようなあの辺りから
無駄な税金の使い方を止めるのがいいと思うがどうでしょう。 東京を「日本人と口をきかなくても生活できる町」にしよう！
東京を「日本語を話さなくても生活できる町」にしよう！
日本を「日本人と口をきかなくても生活できる町」にしよう！
日本を「日本語を話さなくても生活できる町」にしよう！
日本にもっと移民のかたを受け入れよう！日本にもっと外国人労働者さんを受け入れよう！ 国の借金は政府の借金であり国民の借金ではない。
政府が責任を負う借金であり国民が負うものではない。
さらに言えば日本の対外債権は膨大であり、差し引きすればなんてことはない。
こんな間違った尺度で増税を迫る財務省は解体すべき。 世界の国債利回り
稼ぐ力が強い国、産業が強い国、デフレ国家、財政出動が必要
日本 世界一の債権国、金持ち国
1年国債 -0.14%
10年国債 0.12%
ドイツ 世界二位の債権国、金持ち国
1年国債 -0.65%
10年国債 0.43%
稼ぐ力が弱い国、産業が弱い国、ハイパーインフレ国家、緊縮財政が必要
ベネズエラ 債務国、貧乏国
2年国債 92000％ ←ハイパーインフレ
15年国債 12%
アルゼンチン 債務国、貧乏国
1年国債 26%
9年国債 20％ >>71
それも無駄だからな…働かざる者食うべからず。生活保護打ち切れば淘汰されるでしょ >>60
つまり社員一人当りの借金が870万超えてる企業は破綻すると言いたいのか？ >>60
そうだな
借金そのものが問題なんじゃない
未来を買い取れるかどうかの方が重要
例えば学費ローンで毎月5万円を返すとして
問題なく収入があってきちんと返してる状況が
続いていれば別になんともない
収入がこれからも増えてきちんと返せたら問題ないんだよ
バランスだね 日本にもっと移民を受け入れよう！日本にもっと外国人労働者さんを受け入れよう！
国民一人当たりの借金を財務省やマスコミは問題にするよね。と言うことは国民の数が倍になれば借金は半分なんだよね？ｗｗｗｗｗ
逆に人口減ると、国民一人当たりの借金は増えるよねｗｗｗｗｗ
官僚やマスコミは、これらを理解していないバカなのか、それともとぼけているクズなのかどっちなんだろうね。
日本にもっと移民を受け入れるべきだ！日本にもっと外国人労働者さんを受け入れるべきだ！
日本にもっと移民を受け入れ日本でインフレ起こせば解決。 政府は
国民の資産を原資にして
国債を発行して
市中銀行が国債を買ってるんだよ。
そのツケは国民への増税や社会保障削減。 今すぐ、東大の総長を、インドネシア・マレーシア・フィリピン・アフリカからの移民の方にしよう！
今すぐ、日本の国立大学学長を、インドネシア・マレーシア・フィリピン・アフリカからの移民の方にしよう！
今すぐ、日本の国立大学理事を、インドネシア・マレーシア・フィリピン・アフリカからの移民の方にしよう！
今すぐ、日本の国立大学監事を、インドネシア・マレーシア・フィリピン・アフリカからの移民の方にしよう！
今すぐ、日本の大学医学部附属病院長を、インドネシア・マレーシア・フィリピン・アフリカからの移民の方にしよう！
今すぐ、経産省の事務次官を、インドネシア・マレーシア・フィリピン・アフリカからの移民の方にしよう！
今すぐ、財務省の事務次官を、インドネシア・マレーシア・フィリピン・アフリカからの移民の方にしよう！
今すぐ、外務省の事務次官を、インドネシア・マレーシア・フィリピン・アフリカからの移民の方にしよう！
カスミガセキはレイシストだ！カスミガセキはナチだ！
今すぐ財務省を解体しよう！
今すぐ東大を解体しよう！
今すぐ経産省を解体しよう！
今すぐ外務省を解体しよう！
改革を止めるな！
抵 抗勢 力を倒せ！
今すぐトヨタの社長をアフリカのかたにしよう！
今すぐトヨタの社長をインドネシア・マレーシア・フィリピンのかたにしよう！ ＞＞１、世界の総資産１７京円・・・、おりまでブラフｗ 日本国民から借りてるんだろ？
1人あたり878万円の借金じゃなくてむしろ逆じゃないの？
1人あたり878万円を国に貸してるんだろ？ 外国人は「国の借金/GDP」を見る。稼ぐ力を見ないと借金の評価はできないから。
日本の「国の借金/GDP」は今年度から減る。「地方の借金/GDP」は5年前から減っている。
◆ 財務省の公開資料
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/04.pdf#page=6 ／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
/::::-、i´i|::|/:::::::::::::::::::ヽ
,..､..、 /::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ /:::::::::ヽ
＿＿＿＿l_.l !-､＿＿＿ /:::::== ★ `-:::::::::::::::ヽ
| ∪￣ | :i:::::／,,=≡, ,≡=、、 l::::::::::::l
| バ | ii::::l ／ .･ヽ,!.／. ･ヽ l:::::::::!|
| カ | .|`:::| ⌒ノ/.. i＼:⌒ |::::::::i
| が | (i ″ ィ____.i i |::::::i|
| 見 | ヽ / l .i ::::i_
| る | ヽ `ﾄｪｪｪｲ ( 丿ＮＨＫ洗脳⇒消費税増税賛成
| Ｎ ﾄ、 ヽ `ー'´. /
| Ｈ r､.| ヽ､ ,rヽ＼＿＿＿_／人l
| Ｋ ヽ､ヽ､ `ー''', |ヽ ￣￣ ／/／/ ＼ヽ、
| に- ヽ ､ l .. | ＼`'..／ / ヽ
￣￣￣￣￣￣￣￣￣に、 ヽ＿l l l ／＼/ イ'. l
~ヽ 〉､ i |）::::/＼ /." l
ゞ/ ＼ |:::::ヽ 7 /l
くｏ ＼ l::::::/ ／
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋・無断コピペ）
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円になった。
───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％
そして、これが、
２０１６年度 ２９．９７％ に引き下げられた。
…………………………（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）…………………………
日本政府の債務残高が１０００兆円を超えているのは事実だが、政府は、より重要な、もう一つのデータに触れない。
それは日本政府の資産残高も１０００兆円を超えているという事実だ。
２０１５年末の日本政府の資産負債バランスは、６２．６兆円の資産超過である。
借金は多いが、資産はその借金よりも多いのだ。日本財政が危機にあるというのは、真っ赤なウソである。（以上一部抜粋 無断コピペ）
──────────────────────
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ >>1 マスコミが絶対に触れない事実
注）「現職の」自民党籍以外の議員が在日から帰化したスパイ、またはその影響下にある
と仮定してご覧ください。
よく言われる .
失われた２０年 → 約２０年前 初めて自民党が単独過半数を割る（小沢の新生党が与党介入）※
失われた１５年 → 約１５年前 自公の連立政権が始まる （公明党の与党介入）★
注）失われた○○年と言われ始めた時期からさかのぼった年数
※このとき、初めて８０円/ドルという超円高誘導されて、日本の製造業は衰退・空洞化
＝中国・韓国が台頭し始める。（自民・菅幹事長いわく、「８４円/ドル以下だと、
日本のすべての製造業で利益が出せなくなる。」しかし、08年からの民主党政権は、
76円/ドルまで誘導）日本の技術者が、大量に韓国などに引き抜かれるようになる。
イオン（民主党・岡田家）や大型パチンコ店が、地方経済や商店街を食いつぶすための、
大店立地法が成立。在日パチンコ屋のCM・チラシが解禁・大型チェーン展開が始まる。
日本の学力低下が目的の「ゆとり教育」の本格導入。（後ろ２つは、１７年前。）
※すでに政治決着してる、中韓への戦後個人補償を蒸し返されるきっかけとなる河野談話
の発表は、初の自民単独過半数割れの2週間後（初の非自民政権誕生の5日前）
※このときの羽田首相（新生党）の顔がモロに半島顔。
※このとき、小沢の新生党を全力で選挙支援したのが、創価学会といわれる。
※このとき、自民「単独」政権（公明抜きの単独２/３議席）の復活に、圧倒的不利な
比例選挙制度へ法改悪↓
★生活保護予算が急増し、不正受給の横行始まる。（現在倍増、差額2兆円が在日へ？）
★自民党内にもパチンコ議連が発足し、パチンコを推進「させられる。」（１０年前）
2014総選挙の比例当選率
政党名 自民 公明 民主 維新 共産
比例区 68 26 35 30 20
合計数 291 35 73 41 21
比例当選率 23% 74% 48% 73% 95% ←※
※共産・公明・維新は、比例制度を廃止すれば消滅ｗ
(公明の小選挙区は、選挙協力の見返りとして、自民党は候補を立てられない上に、
自民党員は公明へ投票させられるという出来レース。なぜか共産以外が候補を出さないため)
参考）
民主党は、超円高誘導でパナソニックやシャープ、ソニー、東芝を潰す気だった？
http://www.youtube.com/watch?v=iG_oaq U0pEM
帰化朝鮮人ばかりが政治家を目指す国？日本
http://www.youtube.com/watch?v=CxIG OhFT4g8 続く ／＼
／::::::::::＼
／:::＜◎＞:::＼
／:::::::::::::::::::::::::::::::＼
https://y outu.be/OgwxTP9mH3U
ユダヤ ユダヤ ユダユダで
ユダヤ ユダヤ ユダユダや
ユダヤ ユダヤ ユダユダの
この世はユダヤのためにある
見ててごらんこの陰謀
人工地震(噴火、気象兵器)はお手のもの
自作自演は十八番
ユダヤが世界の支配者だ
フランス革命 ロシア革命
世界大戦 裏にユダがいる
神がくれたこの知謀
無駄にしては罪になる
この世のすべてを摘むまで
世界の破壊もいとわない
ユダヤ ユダヤ ユダユダで
ユダヤ ユダヤ ユダユダや
ユダヤ ユダヤ ユダユダの
この世はユダヤのためにある
世界の覇権を取るために
いくさしてもいいじゃない
人口削減できるなら
お安いものだと思うでしょう
エイズも癌の増加も ホモもジェンダーも
原発爆発も裏にユダがいる
神がくれたこの知謀
無駄にしては罪になる
この世のすべてを摘むまで
覇権と基軸通貨は渡さない
こ >>88
え！？福島第一原子力発電所って聞いたことないの！？ >>69
債務に上限とかw
貨幣制度の仕組み知らなさすぎ。
債務が日本から全部消えたら、通貨の発行量どうなるかわかる？ >>78
元気の無い奴らは黙って死ぬかもしれんが元気が有り余ってる過激な連中がどうなるか想像したことある？ 寄生虫どもを飼い続ける余裕はもう1ミリも無いということです。
寄生虫はすべて国外追放待った無し、これが日本国の現実です。 あほか
政府と公務員の借金だろ
外国にばらまくのをやめて、公務員のボーナスカットくらいしてからほざけ
バカにしてんのか？ 保守論客のコメンテーターが問題ないと言ってるんだから問題ないだろ つまり、もう今までの1000兆円の借金のことは ほっといても良いから
これから先はもう借金できませんよって話
すれば必ず破綻する これは100％
嘘だと思うなら世界の経済学者でも誰にでも聞いてみればいい
満場一致で そうですね と言うから
つづく この表現は違うっていう奴に問い詰めたい
これを根拠に増税が許容されてる世の中について もう共産主義化しましょう
国民の財産はすべて国家に帰属するべきです >>91 続き 日本に借金を抱え込ませたのは小沢一郎（たぶん在日帰化）。
小沢が４３０兆円
村山（旧社会党：この人も帰化？）内閣がプラス２００兆円
トータル６３０兆円
（詳しくは日米構造協議で検索）
今ある借金は、これとその利息では？
小沢は、自民党時代に日本に爆弾を抱えさせた上に、そのバラマキ公共投資で得た
支持基盤をごっそり自民党から引き抜き（仲間を引き連れ離党）、
自民を単独過半数割れに追い込んだ。
そして、第３極政党（新生党→公明党）を介入させ、韓国や在日業界・企業へ利益誘導
してきた。 日本を借金大国にしたのは自民党だ！と、自分で仕込んだ火種を野党側から
追求する自作自演劇によって、民主党への政権交代につなげた。
※自民党以外の議員は、日本姓を名乗る帰化朝鮮人か、その影響下にあると仮定。
という流れではないでしょうか。 >>1 >>63
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『産経新聞』2016年7月4日】 http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
https://youtu.be/RWejZI6hVBc?t=84 https://youtu.be/WAOb_QcOkSc?t=300
『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心！』 https://youtu.be/bS-3egFc10o?t=65 (XEL084)
.
>>88
878万円以上の預金があるのならな。おまえさん、あるのかよｗ。 >>60
>国だろうと家計だろうと借金は必ず返さなくてはいけない
これが決定的な間違い。
個人の家計は、その人が稼げるうちに完済する必要がある。
だが、国家には「その人が稼げるうちに」とかって期限は
ない。国家の債務は破綻さえしなければいいだけ。ゼロに
しなければならない、は間違い。 >>76
政府の借金＝国債＝国民の債権なんだから、借金を返せないということは
国民一人一人から870万徴税するのと同義
財務省は正しい >>103 国の膨大な借金を返済するには、インフレ（物価上昇）に持っていくか、
増税するしかない。これは生活が苦しくなろうが国民が受け入れないといけない運命。
自民党がやろうとしているのは、緩やかなインフレと増税による、健全で長期的な返済。
自民党以外の政党やマスコミは、、
これ以上、円高やデフレを放置したら、または増税をしなかったら、
国債の暴落による、制御不能のインフレで庶民生活が破綻する可能性が
高いことを絶対に言わない。（制御不能のインフレは、国の借金が相殺されるまで続く。）
もはや、国債の信用問題
【税制】ＩＭＦ副専務理事「消費税10％は着実に実施を」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1444619390/
【消費税】「国債暴落に打つ手なし」 高村副総裁、増税の必要性強調 [9/10] ★4
http://dai ly.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1410449378/
今の状況で国債が暴落したら、パン一切れウン千円の世界になる。
今の増税や物価高とは比較にならないインフレに見舞われる。
それを避けようとしてくれてるのは自民だけ。
悪意ある政治家たちが自分たちのことだけ（独裁）を考えれば、
民主党のように？デフレを促し、意図的に企業の収益を悪化させたり、
国の信用を落す政策ばかりを続けて、 国債の信用を失墜させ、インフレ起こして国民の資産で国の借金を帳消しにできる。（当然、在日朝鮮人・帰化人経営者ら富裕層は、インフレ対策済）
（※日本は対外的な借金がないので、国家破綻はしない代わりに、国民生活は破たんする。）
増税永久凍結とか、耳障りのいいことばかりいって国債暴落を促すような他の政党が、
いかに無責任で、悪意があるかに気付くべき。
そもそも、国の借金作ったのは自民党時代の小沢一郎（たぶん在日帰化）と社会党だし。
（詳しくは日米構造協議で検索）
民主党政権は、超円高誘導でパナソニックやシャープ、ソニー、東芝を潰す気だった？
http://www.youtube.com/watch?v=iG_o aqU0pEM
帰化朝鮮人ばかりが政治家を目指す国？日本
http://www.youtube.com/watch?v=CxI GOhFT4g8 >>87
全く問題ないです。子供いますし。
ただ留学させる可能性はあります。
この国に対して希望はそんなに持ってないですね。 増税するなら公務員が幸せ
世界の公務員平均年収
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm
1 日本 898万円
2 アメリカ 357万円
3 イギリス 256万円
4 カナダ 238万円
5 イタリア 217万円
6 フランス 198万円
7 ドイツ 194万円 公務員給与については日本の公務員給与制度が先進国でかなり異常!!
内閣総理大臣 5141万円 毎年一軒家が買えるぞーーぃ
最高裁長官 5141万円 毎年一軒家が買えるぞーーぃ
衆・参両院議長 4857万円 毎年一軒家が買えるぞーーぃ
国務大臣 3753万円 毎年マンションが買える
事務次官 3011万円 毎年マンションが買える
国会議員 2896万円 何で一般庶民の最低賃金が韓国より低いのか・・!
局長クラス 2291万円 公務員給料は世界トップクラスなのか？？
特殊法人の長 2235万円
都道府県知事 2222万円 消費税増税で庶民は苦しみ、大企業は減税になるのか？？
独立行政法人の長 1886万円
特殊法人理事 1861万円
都道府県議会議長 1849万円 庶民はこの国のなんでしょうか？？ どう思う？？
都道府県副知事・助役 1821万円
市区町村長 1640万円
独立行政法人理事 1596万円
都道府県議会議員 1534万円
特殊法人監事 1495万円
都道府県地方公営企業管理者 1461万円
独立行政法人監事 1384万円 特殊法人とは・・税金で天下り先を。。 利権と癒着どすーー！
市区町村地方公営企業管理者 1293万円
市区町村教育長 1211万円
国家公務員 医師・歯科医師 1165万円 1998年 破綻厨 「ハイパーインフレが来る」 良識人 「5年前から言ってるやん」
2003年 破綻厨 「ハイパーインフレが来る」 良識人 「10年前から言ってるやん」
2008年 破綻厨 「ハイパーインフレが来る」 良識人 「15年前から言ってるやん」
2013年 破綻厨 「ハイパーインフレが来る」 良識人 「20年前から言ってるやん」
2018年 破綻厨 「ハイパーインフレが来る」 良識人 「25年前から言ってるやん」 向こうのコメントを読んで理解した。これは人種問題的な話なのか？ だったら。
オマエラの大好きなイギリスでも、前進したぞ。日本もすべきだろ。テンノーもイギリスと同じことをすべきだろ。日本はレイシストな国だな。
あげくに、日本のマスコミは一切報道していなかったな。やっと一通りきたか。さらっと触れただけだな。偏向報道がひどすぎる。
11月22日英ヘンリー王子、女優メーガン・マークルと来夏に結婚か
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/1122/hwc_171122_6971307354.html
イギリス王室は日本のテンノーとは違うみたいですよ？ｗｗｗ早くテンノーもハーフにしろよ。
アメリカはピューリタンなので、そもそも国王とか貴族に反対の国だ。
日本ももっとハーフの人を増やせよ。
インドネシアの方とのハーフ、マレーシアの方とのハーフ、ベトナムの方とのハーフ、
ネパールの方とのハーフ、カンボジアの方とのハーフ、フィリピンの方とのハーフ、メキシコの方とのハーフ、
ブラジルの方とのハーフ、コスタリカの方とのハーフ、中国の方とのハーフ、韓国の方とのハーフ、
スロバキアの方とのハーフ、ブルガリアの方とのハーフ、ロシアの方とのハーフ、イタリアの方とのハーフ、
スイスの方とのハーフ、ノルウェーの方とのハーフ、フランスの方とのハーフ、
を増やせば、日本人のキモイ選民思想や排他的思想がなくなる。
反対するならナチなんだろ？ｗ ｗｗ
早くやれよ。
俺は反対していないぞ。オマエラ日本人の性格を考えると、ハーフの方だらけになれば、俺が攻撃される確率は下がるだろｗｗｗ >>1
キチガイ財務省の借金なｗ
税金詐欺財務省は、全員毒ガス室に入れるべき。
こいつらを生かす理由がない。 世界の国債利回り
稼ぐ力が強い国、産業が強い国、デフレ国家、財政出動が必要、減税が必要
日本 世界一の債権国、金持ち国
1年国債 -0.14%
10年国債 0.12%
ドイツ 世界二位の債権国、金持ち国
1年国債 -0.65%
10年国債 0.43%
稼ぐ力が弱い国、産業が弱い国、ハイパーインフレ国家、緊縮財政が必要、増税が必要
ベネズエラ 債務国、貧乏国
2年国債 92000％ ←ハイパーインフレ
15年国債 12%
アルゼンチン 債務国、貧乏国
1年国債 26%
9年国債 20％ 借金てことは利息で潤ってるひとがいるの？
NHKを国のにして借金の返済にあてればいい
外貨で買った資源を企業に売って返済すればいい >>100
ポールクルーグマンも、ジョセフスティグリッツもそうは言ってないがw
思い込みで書き込むの止めてもらえる？ 国債利回り←０．０５％
インフレ率←１％
黒田晋三「男も女も金持ちも貧乏人も皆Shine！！」 >>69
明治時代と比べたら借金三千万倍くらい増えてるし破綻してないし。
個人の借金でも破産する時は借金の額が大きいからではなく、返せなかった時。
億でも返せてたら破産しないし、100万でも返せなきゃ破産。
金刷れる日本政府が破綻する訳がない。 >>1
順調に増えていってるなー
日本の国家財政債務チキンレース
国家の債務が増え続けても問題なかった国家なんて
歴史上いまだかつて無く、
日本が有史以来初の無限に債務を増やせる
ユートピア国家になれる根拠も理由もないわけだから
最終的にはどこかで破局を迎えるわけで
子や孫にこんな国しか残せないことは残念至極
だけどしゃーなしだな >>102
共産党を舐めすぎ。
あいつらの靴を舐めて一生過ごすつもりなのか？
すげーなw >>1
国の資産は？
はい論破
IMFが「日本は債務国ではない」と認めました
はい論破 保守系のチャンネルではみんな財務省が悪いだけで
借金なんて別に気にしなくてもいいというのがスタンダードになってるけど
なぜその考え方が政府や経済界で採用されないの？ 2017年....・大企業の不正が続々と発覚する
2018年 ・１８歳人口が激減し始め、国立大学が倒産危機へ
2019年 ・IT技術者が減り始める。
2020年 ・女性の２人に１人が５０歳以上に。
・東京で４０万戸以上のマンションが築３０年を迎える。
・大人用紙おむつの国内生産量が、乳幼児用と同じになる。
2021年 ・介護離職が大量発生
2022年 ・高齢者の１人暮らしが激増、不動産価格暴落
2023年 ・企業の人件費がピークに
2024年 ・日本人の３人に１人が６５歳以上に
2025年 ・東京都の人口が減少に転じる
・介護士が約３８万人不足する
・労働者の６人に１人を医療、介護が吸収し、経済全体が減速する
・約７００万人が認知症に
2027年 ・輸血用の血液が不足する
・コンビニが２４時間営業できなくなる
2030年 ・年間死者数が１６０万人に達し、火葬の順番待ちのための遺体ホテルが繁盛する
・日本人の２人に１人が退職者となる
・地方から百貨店、銀行、老人ホームが消える
・ヘルスケア産業の規模が現在の倍以上に
・北海道内の半数の市町村で’０５年に比べて人口が約４割減少する
・７５歳以上のひとり暮らしが約４２９万世帯に
2031年 ・日本の１８歳人口が１００万人を下回る
2033年 ・全国の３戸に１戸が空き家になる
2034年 ・全国の水道管が次々と破裂する
2039年 ・所得税が５０％になる
・年間死者数が１７０万人でピークに
2040年 ・自治体の半数が消滅の危機に
・東京都の人口の３３％が高齢者となる
・団塊ジュニア世代の大量退職で後継者不足が深刻化
・日本経済の潜在成長率がマイナスとなる
・高齢者と若い女性が大都市圏に集中する
・救急車の搬送数が激増する
2042年 ・高齢者数が４０００万人でピークに
2050年 ・団塊ジュニア世代がすべて７５歳以上に
・日本のＧＤＰが世界７位まで落ち込む
・世界的な食糧争奪戦に巻き込まれる
2053年 ・人口が１億人を割り込む
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