山下法相は１５日の参院法務委員会で、政府が公表した２０１９年度から５年間の１４業種別の外国人労働者受け入れ見込み数について、「大きな経済情勢の変化が生じた場合は、対応を迫られる場合がある」と述べた。政府は、見込み数を事実上の「受け入れ上限」とする方針だが、これを超える可能性に言及したものだ。

　山下氏は「『例外的』ということはあるが、基本的にはこの数字を超えた受け入れは行われない」とも強調した。立憲民主党の小川敏夫氏の質問に答えた。

　政府は今国会に新たな在留資格「特定技能」の創設を柱とする出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を提出した。政府は１４日、１４業種について１９年度から５年間で最大３４万５１５０人の外国人労働者を受け入れる見込みと公表した。

11/16(金) 9:33
読売新聞
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