学研ホールディングスと市進ホールディングス（千葉県市川市）を中心に、全国の学習塾など130社超が新連合を設立したことが17日、分かった。少子化で生徒数の先細りが避けられない中、教材や教育法のノウハウを共有するなど緩やかな協力関係を結び、コスト削減と経営安定化を図る。

　合計の売上高は1170億円で、学習産業ではベネッセホールディングスに次ぐ国内2位の規模になる。生徒数は46万人。少子化のほか大学入試改革などの変化に対応し、勝ち残りを狙う。全国の塾が大同団結する連合の発足で教育業界の再編が一段と加速しそうだ。

　新連合の名称は「教育アライアンスネットワーク」。

2018/11/17 19:21
共同通信
https://this.kiji.is/436436930395456609