消費者庁は19日までに、インターネット通販で購入した製品による事故や健康被害の相談が増加し続け、全国の消費生活センターなどに過去5年半で計9248件に上ったと明らかにした。被害に遭っても「問い合わせ先が分からない」ケースが多いとして、注意を呼び掛けている。海外から購入した商品に関する相談も多いという。

同庁消費者安全課によると、2013年4月〜18年9月で、商品別で相談が最も多いのは健康食品の3765件で40.7%を占めた。次いで化粧品が2251件で24.3%だった。

健康被害は、1カ月以上の治療が必要なものは160件あり、死亡例も2件あった。

消費者安全課は、注意点として(1)ネット通販はクーリングオフができず「返品を受け付けない」と表示されている場合は返品できないので、契約内容をよく確認する(2)事業者とのやりとりの内容や連絡先は残しておく(3)消費者庁や経済協力開発機構（OECD）のホームページでリコール情報を確認する――などを挙げている。〔共同〕

2018/11/19 10:11
共同通信
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