https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-46285219

日産、東芝、オリンパス…… 日本を揺るがせた5つの企業スキャンダル
2018/11/21 3時間前

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反容疑で逮捕され明らかになったスキャンダルは、日本の経済界、「日本株式会社」を襲った初の危機というわけでは全くない。
ルノー、日産、三菱自動車の自動車大手3社による戦略的提携を代表するゴーン容疑者の容疑は、世界の自動車産業に極めて大きな影響を与える可能性がある。

しかし日本はここ数年、有名企業による多くのスキャンダルに取り組んできた。

以下に挙げるのは、最も代表的な事例だ――。

オリンパス事件

2011年10月、マイケル・ウッドフォード氏は、他の西洋人が誰もしなかったことを達成した。日本人以外で初めて、カメラ・電気製品の世界的大手、オリンパスの最高経営責任者（CEO）に就任したのだ。

2週間後、ウッドフォード氏は解任された。

オリンパスに30年間勤務してきたウッドフォード氏は、同社の大規模な不正会計処理を告発していたのだ。

オリンパスは否定を続けていたものの、最終的に20年にわたり総額約17億ドル（約1919億円）相当の損失を隠していたと認めた。

オリンパスの取締役会メンバーは最終的に全員辞任したほか、同社は数千人規模の人員削減を強いられた。
ウッドフォード氏は解任が不当だと訴えを起こし、1000万ポンド（約14億4370万円）の和解金を得た。

東芝の不正会計

東芝が2015年、事業で得た利益を1500億円以上水増ししていたと明らかにしたことで、日本企業におけるコーポレート・ガバナンスの問題は再び注目を浴びた。

他分野に事業展開する複合企業である東芝に起きた不正会計スキャンダルを受け、日本の麻生太郎財務相は、国全体の評判に広く関わると指摘した。

麻生財務相は「（日本が）本当の意味でのコーポレートガバナンスをやっておかないと、日本のマーケットや東京証券取引所の信頼性を失いかねない」と述べた。
（リンク先に続きあり)