再犯防止対策をめぐって内閣府が行った世論調査で、「犯罪を犯した人の立ち直りに協力したいと思うか」と尋ねたところ、「思わない」と答えた人が40％余りで前回・５年前の調査より増えました。政府は、再犯を防止するには民間の協力が欠かせないとして、啓発に力を入れることにしています。

内閣府はことし９月、全国の18歳以上の男女3000人を対象に、犯罪を犯した人の再犯防止策に関する世論調査を行い、55.5％に当たる1666人から回答を得ました。

それによりますと、「犯罪を犯した人の立ち直りに協力したいと思うか」と尋ねたところ、「協力したいと思う」と答えたのは53.5％、「思わない」と答えたのは40.8％でした。

前回・５年前の調査では、対象年齢が20歳以上だったことなどから単純に比較はできませんが、「協力したいと思う」は5.6ポイント減った一方、「思わない」は7.6ポイント増えました。

このうち、協力したいと思わない理由について複数回答で尋ねたところ、「どのように接すればいいかわからない」が44.9％と最も多く、次いで、「自分や家族の身に何か起きないか不安」が43％、「かかわりを持ちたくない」が35.5％などとなりました。

法務省は、「再犯の防止には、犯罪を犯した人を雇用する『協力雇用主』など民間の協力が欠かせず、啓発を強化したい」としています。

2018年11月22日 17時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011720141000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003