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　２０２５年国際博覧会（万博）の開催地に立候補している日本（大阪）、ロシア（エカテリンブルク）、アゼルバイジャン（バクー）の３カ国は２３日、パリで開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、開催地を決める投票直前の最終プレゼンテーションに臨んだ。日本からは世耕弘成経済産業相らが登壇。大阪開催の意義を訴え、支持拡大に向けて加盟各国の政府代表に最後の呼びかけを行った。

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　総会での投票は、現地時間の同日午後（日本時間夜）から無記名方式で実施される。結果の判明は日本時間の２３日深夜〜２４日未明になる見通し。

　日本の最終プレゼンでは世耕氏が最初に演説し、万博史上最大となる約２４０億円の途上国支援策について説明。「大阪、関西にはすべてがある。迎える準備は完了している」と呼びかけた。続いてパナソニック執行役員の小川理子（みちこ）さんが世界的な課題である「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）について、万博で答えを追求すると誓った。

　一方、日本に先立ってプレゼンを行ったアゼルバイジャンは、自国で初めての万博になることを強調。石油資源で急速な経済成長をとげた新興国としての勢いを前面に出し、「私たちが最適な万博開催地であると確信している」と訴えた。

　ロシアもプーチン大統領がビデオメッセージで、今夏のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）を成功させたことに言及。こちらも自国初開催となる万博の意義をアピールした。

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　日本のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。仮想現実（ＶＲ）や拡張現実（ＡＲ）などのテクノロジーを駆使し、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）を会場に、２５年５〜１１月の会期中に２８００万人の来場、１・９兆円の経済効果を見込む。

　政府は１９７０年の大阪、２００５年の愛知以来、３度目となる大規模万博の実現を目指し、１７年４月に２５年万博開催地への立候補を閣議了解し、ＢＩＥに届け出た。当初はフランス（パリ郊外）を含めた４カ国の争いだったが、今年２月にフランスが撤退し、三つどもえの激しい誘致レースが繰り広げられていた。
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