今年の風疹の流行に歯止めをかけるため、厚生労働省は抗体を持つ割合が低く感染しやすい３０〜５０代男性に対し、抗体検査の費用を実質無料化する方針を決めた。既に患者の多い地域で、自治体を通して一部男性への補助を始めているが、全国に拡大する。今年度の第２次補正予算案に関連経費を要求する。

　風疹はワクチンで予防できるが、妊婦には接種できない。妊婦が妊娠２０週までに感染すると、赤ちゃんに心臓病や難聴、白内障など「先天性風疹症候群」と呼ばれる障害が出る恐れがあり、夫や職場の同僚の感染防止が急がれている。

　しかし、１９７９年４月より前に生まれた男性は子どものころに公費での予防接種を１回も受けておらず、７９〜８９年度生まれの男性も接種は受けていても１回にとどまる。このため、約１６００万人いる３０代後半から５０代半ばの男性は、約２割が感染を防ぐ抗体を持っていないとされ、実際に今年の流行でも患者の中心になっている。

　抗体検査は免疫の有無や強さを調べることができ、費用は約６０００円。妊娠を希望する女性には、国と自治体の折半で検査が無料でできる仕組みがある。厚労省は１０月から患者が多い東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知の１都４県の妊婦の家族らも対象に加え、来年度はさらに広げる予定だった。だが、大阪府や福岡県でも患者が増えているのを受け「対策が急務」と判断。年度内から地域を全国にするとともに、対象者も３０〜５０代男性全体に拡大し、自治体に補助制度を設けるよう促すことにした。

　国立感染症研究所によると、今年の風疹患者は１１日までの報告で２０３２人に上り２０１２〜１３年以来の大流行となっている。【酒井雅浩】

毎日新聞2018年11月24日 06時30分(最終更新 11月24日 06時30分)
https://mainichi.jp/articles/20181124/k00/00m/040/135000c

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