改正給与法が成立＝国家公務員、年収３万円増
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　２０１８年度の国家公務員の給与とボーナス（期末、勤勉手当）を民間企業と同程度に引き上げることを盛り込んだ改正給与法が２８日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。８月の人事院勧告通り、月給を０．１６％、ボーナスを０．０５カ月増の年間４．４５カ月分にそれぞれ引き上げる。増額分は４月にさかのぼって支給し、平均年収は３万１０００円増額の６７８万３０００円となる。

　一方、人事院が勧告時に意見を出した国家公務員の定年延長については、政府が引き続き検討を進めている。（2018/11/28-16:46）