ふるさと納税の返礼品について見直しを求めている国に対し、大阪府泉佐野市が「応じられない」と回答していることがわかりました。

泉佐野市は、ふるさと納税に地場産品ではない品物や、航空券のポイントを取り扱っていて、昨年度は全国で最も多いおよそ１３５億円の寄付を集めました。

しかし、総務省はことし９月、ふるさと納税の返礼品を寄付額の３割以下とし、さらに「地場産品」を使うよう求め、泉佐野市を名指しで批判しました。

泉佐野市は２７日、総務省に「３割以下」の根拠の提示や地場産品が少ない自治体への配慮などを求める回答書を提出したと発表しました。

【泉佐野市　阪上博則　成長戦略担当理事】
「地場産品も我々が一番つかれると痛い。まさに泉佐野つぶしというふうに受け取っている」

泉佐野市は、今後も航空券ポイントなどについて見直す予定はないとしています。

11/28(水) 1:29
関西テレビ
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