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2018/12/05(水) 20:25:51.54ID:CAP_USER9改正案は参院厚生労働委員会で4日午後にも採決され、可決される見通し。
再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国5カ国と途上国5カ国を対象とした3例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。
根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の問題は何か。それを踏まえて私は制度を作っている」と数の多さの問題ではないとの認識を示した。石橋氏は「3例でそんなによく言えますね」と反論した。(姫野直行)
朝日新聞デジタル 2018年12月4日12時34分
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