https://jp.reuters.com/article/column-huawei-china-retaliation-idJPKBN1OB0KK

2018年12月12日 / 08:22 / 5時間前更新
ファーウェイ幹部逮捕で中国の報復はあるか
Pete　Sweeney
［香港　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 貿易戦争の「一時休戦」を願っていた米国の企業経営者たちは大いに失望したに違いない。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（メン・ワンツォウ）最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕されたのを受け、彼らが戦場の前線に立つことになったからだ。

トランプ米大統領は貿易赤字に重点を置いている。だがそれと同時に、政権内のタカ派には、中国が補助金を使い航空宇宙、人工知能（ＡＩ）、通信などの分野で世界首位を目指す製造業振興策「中国製造２０２５（メード・イン・チャイナ２０２５）」を封じ込める狙いもある。

トランプ大統領が中国の習近平国家主席との首脳会談で決めた９０日間の関税凍結は、広大な戦場の一角で休戦が行われているにすぎない。

ファーウェイの孟容疑者は、米国が海外で行使した圧力による犠牲者の中で初めての大物と言えるだろう。

米国は、同ＣＦＯが自国の対イラン制裁に違反したと主張している。実際に違反したかはさておき、ファーウェイのカリスマ創業者、任正非（レン・ツェンフェイ）最高経営責任者（ＣＥＯ）の娘の逮捕は、中国企業全体への大きな打撃だ。１０月にも中国情報部員が経済スパイ容疑でベルギーから米国に身柄を引き渡されている。

中国は報復に出る可能性がある。
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