働き方改革関連法の施行を来年４月に控え、企業に義務付けられる年５日以上の有給休暇の取得が、石川県内のほとんどの企業で進んでいないことがわかりました。

　石川県経営者協会が県内に本社を置く企業２５２３社を対象に実施した調査によりますと、年５日以上の有給休暇を社員全員に取得させたのは２１８社で調査した企業の２割にとどまりました。

　一方で５日以上の有給休暇が取得できない企業のほとんどが「休暇を取得した従業員の代わりになる人員がいない」と答えていて、人手不足が年休取得の妨げになっている実態が浮き彫りとなりました。

　４月から施行される働き方改革関連法では、企業に対し毎年５日間の有給休暇の取得が義務付けられていて、違反した場合は３０万円以下の罰金となっています。

12/12(水) 19:52配信
石川テレビ
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