※たまたまです
１１０番通報に多言語対応＝外国人支援策、実効性に課題−新在留資格
2018年12月13日19時14分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121300797&;g=pol

　来年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大に備え、政府がまとめた「総合的対応策」の概要は、１１０番や１１９番の通報への多言語対応など、増加していく外国人への幅広い支援策を盛り込んだ。他国との人材獲得競争に勝ち抜くには、こうした施策をうたい文句に終わらせず、いかに実効性を高めるかが課題になりそうだ。
　総合的対応策の最大の柱は「多言語化」だ。外国人が生活全般について多言語で相談できる「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を各地に整備。病院に通訳を配置したり、電話通訳や翻訳システムの利用を促進したりして、「外国人患者が安心して受診できる体制」を整備する。
　気象庁のホームページや全国瞬時警報システム「Ｊアラート」など防災・気象情報も多言語で発信。運転免許学科試験も多言語で受けられるようにする。外国語版の賃貸住宅標準契約書も普及させる。ハローワークなどでも対応を推進する。
　一方、外国人の日本語習得を促進するため、日本語教室の空白地域の解消を支援。離島などで働く外国人向けにはインターネットを活用した学習教材を開発して提供する。また、日本語教師の技能を証明する新たな資格を整備。小中学校では日本語指導に必要な教員定数を確保する方針だ。
　また、災害発生に備えて「災害時外国人支援情報コーディネーター」を養成。外国人の入居を嫌う家主もいることから、入居しやすい住宅の情報を提供する。先駆的な取り組みを行う地方自治体は地方創生推進交付金で支援。大卒者などの就職促進のための在留資格整備も盛り込んでいる。
　先の臨時国会では失踪が相次ぐ技能実習生の劣悪な労働環境の改善が先決だと野党が追及した。これを踏まえ、悪質な雇用主への厳しい対処も盛り込んだ。菅義偉官房長官は１３日の記者会見で「今や外国人が働く国を選ぶ時代だ。外国人が働いてみたいと思える国を目指す」と強調した。（2018/12/13-19:14）