政府は１５日、来年１月から出国者を対象に徴収する国際観光旅客税の平成３１年度の使途を固めた。税収は約５００億円を見込む。出入国時の円滑な環境整備に約７０億円を充て、日本人用顔認証ゲートを大幅に増やして外国人の出国手続きにも活用したり、指紋識別技術システムについて世界水準の技術を導入したりする。通信環境も整備するなど予算を集中的に配分し、観光立国に向けた課題の解決を目指す。

　２１日に閣議決定予定の３１年度予算案に盛り込む。

　使途は（１）出入国の手続きの高度化（１３５億円）（２）受け入れ体制整備と情報発信の強化（１３９億円）（３）地域資源を活用した観光コンテンツの拡充（２２４億円）−に大別される。

　事前に携帯品を申告すれば税関検査を不要とする電子申告ゲートの新設などに３０億円を計上。地方への観光客誘致を促進するため５５億円を投じ、多言語表記や無料の公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ−Ｆｉ（ワイファイ）」の整備、トイレの洋式化、キャッシュレス対応の計４項目をセットで進める事業者（大手除く）を対象に費用の半額を補助する。

　ダムといった公共施設をツアー化するなど観光資源の発掘に１３億円、国立公園や重要文化財での多言語解説に１０億円をそれぞれ計上する。皇室ゆかりの美術品などを所蔵する皇居・東御苑の三の丸尚蔵館の施設整備に１５億円を充てる。

　国際観光旅客税は国税としては４年以来、２７年ぶりの新税になる。３１年１月７日から、２歳以上の全ての日本人と外国人を対象に、航空や船舶で日本から出国する際に１人１０００円をチケット代に上乗せする形で徴収する。政府は観光立国を経済成長と地方創生の起爆剤と位置づけ、２０２０（平成３２）年に訪日外国人旅行者数を４０００万人に増やす目標を掲げている。

12/16(日) 5:00
産経新聞
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