東海3県、2030年に労働力不足37万人と試算 生産年齢人口が年々減少
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中部圏社会経済研究所は14日、東海3県(岐阜、愛知、三重)で2030年に37万人の労働力不足が見込まれると発表した。少子高齢化で経済を担う15〜64歳の生産年齢人口が減少。不足分は40年には82万人、50年には130万人と拡大する。研究所は「不足を補うには女性や高齢者に加え、外国人の活用が必要になる」としている。
1995年度以降の経済成長率の年平均1・4%を保つのに必要な労働力を試算。30年は598万人で、現…
http://mainichi.jp/articles/20181216/ddl/k24/040/188000c ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています