0001ガーディス ★
2018/12/19(水) 13:54:42.83ID:CAP_USER9離島や地方都市を結ぶ航空路線の維持に向けて、全日空と日本航空、それに九州地方の地域航空会社が、共同で機材やパイロットの融通などに取り組むための事業組合を設立することになりました。
国土交通省によりますと、全日空と日本航空、それに鹿児島県の日本エアコミューターと熊本県の天草エアライン、長崎県のオリエンタルエアブリッジの5社は来年度中にも各社が出資して「有限責任事業組合」を設立することで合意しました。
各社は離島や地方都市を結ぶ航空路線を維持するため、マニュアルを統一して機材やパイロット、それに会社の事務職を融通しあうことや、大手航空会社が系列を超えて地域航空会社の航空券の販売を行うことを目指します。
国土交通省の有識者会議は、路線の維持に向けて地域航空会社の経営統合を提言していましたが、補助金を出している自治体との調整に時間がかかるため、早期の実現は困難だと判断したということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752491000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/K10011752491_1812191339_1812191339_01_02.jpg