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総務省行政評価局は25日、低迷する国民年金保険料の納付率を向上させる必要があるとして、
厚生労働省に業務の見直しを勧告した。20歳になった人に求めている資格取得の届け出を不要とし、
全員を職権で加入させる仕組みに改めるべきだとしている。

国民年金は日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満が加入する公的年金。
現在は20歳の誕生日の前日以降、市区町村に資格取得を届け出ると、年金手帳や保険料の納付書が送付される。
届け出ない人に対しては一定期間経過後、日本年金機構が職権で被保険者に登録している。

総務省が確認すると、自主的に届け出たのは全体の半数程度だった。