ゴーン前会長が特別背任容疑で再逮捕された後に通達は出された
接触の試みがあった場合、社員は法務部門に直ちに報告を−内部文書

日産自動車は金融商品取引法違反の罪でともに起訴された前会長のカルロス・ゴーン被告と前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告、および両被告の弁護士との接触を一切避けるよう社員に呼び掛けた。

21日付の社員宛て内部文書によると、社員は自ら接触しないようにすることや、接触の試みを受けた場合も対応しないことを求められている。社員は接触があった場合や相手側が接触を試みてきた場合、法務部門に直ちに報告する必要があるとしている。

日産はコメントを控えた。社内文書によると、日産の西川広人社長は21日、同社はガバナンス（企業統治）の不備に対応していくとして社員の安心確保を目指す姿勢を示した。

東京地検特捜部はこの日、ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕した。ゴーン前会長とともに11月19日に逮捕されたケリー前代表取締役の妻は、夫がクリスマスの日に保釈される可能性があると語っている。

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2018年12月25日 7:42 JST
Bloomberg
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