0001すらいむ ★
2018/12/27(木) 22:18:52.12ID:CAP_USER9経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。
現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。
経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。
新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店舗には）リストを配布して周知し、（決済手段の）競争を喚起する」と語った。
店側が負担する決済手数料を比較し、中小事業者の重荷となっている費用の引き下げを促すことで、キャッシュレス普及に弾みをつけたい考えだ。
経産省が還元制度の「協力事業者」として示したのは、クレジットカード会社が４社。
スマホ画面で２次元コード「ＱＲコード」を組み合わせる決済サービスで、ペイペイなど３社。
電子マネーでは、イオングループ「ＷＡＯＮ（ワオン）」、セブン＆アイ・ホールディングス「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」、ＪＲ東日本「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」など４種類で、店側の対応が整えば、利用者には各社が運営するポイントが還元される。
今後、大手銀行主導のスマホ決済サービスも加わる見通し。
政府は消費税率１０％への引き上げに伴い、小売店などで現金を使わない利用額のポイント還元に国費を投入する。
来年度予算案に２７９８億円を計上し、来年１０月から２０２０年の東京五輪開催前まで９カ月間実施する。（2018/12/27-22:05）
時事通信 2018年12月27日22時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122702834
