エネルギー基本計画 平成 22 年（2010年） 6 月 - 経済産業省・資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/100618honbun.pdf


２．原子力発電の推進

（１）目指すべき姿原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、また、発電過程において CO2 を排出しない低炭素電源である。
このため、供給安定性、環境適合性、経済効率性の３E を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、
安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進・設備利用率の向上などにより、
原子力発電を積極的に推進する。

また、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用する核燃料サイクルは、原子力発電の優位性をさらに高めるものであり、
「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進する。
その際、「まずは国が第一歩を踏み出す」姿勢で、関係機関との協力・連携の下に、国が前面に立って取り組む。

具体的には、今後の原子力発電の推進に向け、各事業者から届出がある電力供給計画を踏まえつつ、国と事業者等とが連携してその取組を進め、下記の目標の実現を目指す。

まず、2020 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85％を目指す（現状：54基稼働、設備利用率：（2008年度）約60％、（1998年度）約84％）。
さらに、2030年までに、少なくとも14基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約 90％を目指していく。

これらの実現により、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに50％以上、2030年までに約70％とすることを目指す。