0184幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
2019/01/08(火) 00:09:57.73ID:SVPrJQyl0ゴーン起訴・再逮捕がトドメ…拍車がかかる特捜部解体論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243555
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の巨額報酬隠蔽疑惑を巡り、東京地検特捜部の捜査が行き詰まりを見せている。
特捜部は２０１１年３月期〜１５年３月期の役員報酬を約４８億円少なく有価証券報告書に記載したとして、金融商品取引法違反
（有価証券報告書の虚偽記載）の罪でゴーンを起訴。１８年３月期までの３年間も約４２億円をごまかした疑いで再逮捕した。当初は
有報虚偽記載は捜査の「入り口」に過ぎず、特捜部は会社法の特別背任罪や横領罪での立件を視野に動いているとされたが、雲行きは
どんどん怪しくなってきた。
元特捜検事の郷原信郎弁護士は言う。
「虚偽記載での再逮捕は、捜査終了がほぼ確定的になった裏返し。特別背任罪などではやりようがないということでしょう。報酬の
退任後先送りを巡る合意文書とされるものに関する評価にも疑問が残る。形式上は年度ごとに分かれていますが、同じ目的で毎年
繰り返されてきた行為。犯罪に当たるとすれば、包括的に〈ひとつの犯罪〉として扱うべきです。５年と３年に分割するのは常識外れ
で支離滅裂。不当な身柄拘束が目的とも思えるやり方です」
国際社会は特捜部の手法にますます反発を強めている。１１年９月まで約３年半にわたって駐日大使を務めたフィリップ・フォール氏は、
ゴーンの長期勾留について毎日新聞（１１日付朝刊）の取材に「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることは
サウジアラビアで起きていることのようだ」と批判。「もし罪が比較的に軽かった場合、日本は将来、信頼を失うことになるだろう」と警告した。
東京地裁は１１日、再逮捕されたゴーンの１０日間の勾留延長を決定。特捜部の再請求によって３０日まで延びる見通しだ。保釈チャンスが
先送りにされたゴーンはこれに対抗し、勾留決定を不服として東京地裁に準抗告したが、棄却された。
「昨年９月に着任した森本宏特捜部長は来年６月で交代とみられていましたが、来秋あたりまでの延長が検討されているようです。世界的な
経営者をあげる大型案件に手を付けたものの、捜査の展望が見えず、中途半端に後任に引き渡せないという事情のようです。ペジー助成金詐取、
リニア中央新幹線、文科省汚職……。森本案件は司法取引を乱発した揚げ句、迷走してばかりともっぱらです」（法務省関係者）
ゴーンと日産の合意文書に署名したと報じられる西川広人社長はなぜ立件されないのか、という疑問も残る。
「有報虚偽記載罪は〈虚偽記載〉が犯罪なのではなく、重要事項の虚偽記載がある有報の〈提出〉が犯罪。ゴーン氏の再逮捕容疑の３年間のうち、
１７年３月期以降のＣＥＯは西川氏。西川氏が逮捕されない理由はないのです」（郷原信郎氏）
ゴーンによる更迭に怯えた西川がクーデターを企て、特捜部を巻き込んだのか。
大山鳴動してネズミ一匹なんてことになれば、特捜部解体論に拍車がかかること必至だ。
