【ベルリン時事】ロイター通信によると、ポーランド政府のサイバーセキュリティー担当者は１３日、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）ポーランド法人の中国人社員らをスパイ容疑で逮捕したことを受け、公的機関で同社製品の使用を禁止する可能性があることを明らかにした。
　同担当者は「（公的機関の）ファーウェイ製品の使用について、対応を検討する。使用禁止措置が含まれる可能性もある」と話した。民間利用については現行法上では禁止の権限がないが、可能とする法改正を検討することもあり得るという。

（2019/01/14-09:17）
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