2019.01.15 Tue posted at 19:07 JST
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ＰＧ＆Ｅが破産法の申請を表明した。同社は昨年１１月に発生した山火事では８６人が死亡するなどしていた/Justin Sullivan/Getty Images

（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州の大規模な山火事で巨額の賠償負担を求められている同州の電力大手ＰＧ＆Ｅは１４日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。

州法に基づいて１５日間の待機期間を置いた後、今月２９日に申請手続きを取るという。

ＰＧ＆Ｅの株価は山火事発生以降、６３％も下がっていたが、さらに同日、取引開始と同時に４８％下落した。

昨年１１月に発生した同州パラダイス近郊の山火事では８６人が死亡、民家１万４０００棟を含む建物１万８８００棟が焼失した。ＰＧ＆Ｅの送電設備の不具合が出火原因と考えられ、同社は少なくとも７０億ドル（約７６００億円）の損害賠償を請求されている。

また１７年に多数発生した山火事のうち１１件について、州当局はＰＧ＆Ｅによる送電線周辺の植生管理に規定違反があったとの判断を下している。

ＰＧ＆Ｅは１４日の発表で、手元の資金が現在約１５億ドルしかないことを明かし、破産法を申請したうえで電力供給の業務を続けることが損害賠償の請求権者だけでなく、債権者や株主、顧客らにとっても最良の道だと強調した。

同社は１３日、ゲイシャ・ウィリアムズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を発表。ジョン・サイモン副社長が暫定ＣＥＯに就任している。