辺野古県民投票、3択案浮上　「やむを得ない」加え


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非を問う
県民投票（2月24日）の実施を5市が拒否していることを巡り、県議会の新里米吉
（しんざと・よねきち）議長は19日、週明けに県議会各会派の代表者会議を
開き、全県下での投票実施のための条例改正を提案したい考えを示した。
投票時の選択肢について、現在の「賛成」「反対」の2択から「やむを得ない」
を加えた3択とする条例改正案を検討しているとみられる。

　実施を拒否している市長が「2択では県民の多様な意見を反映できない」などと
主張していることを考慮したものだが、玉城（たまき）デニー知事を支援する
与党の中には現在の2択での実施を求める声もあり、野党も含めた各会派が
検討に応じるかは不透明だ。

　新里議長はこの日、県議会与党3会派の幹部と那覇市で面談。終了後、記者団に
「このままだと5市が投票をやらない。議会として全市町村で実施できるように
動きたい。県側にも伝えた」と述べた。近く、県議会野党の自民などにも
議論を呼び掛ける。選択肢を増やすには県民投票の条例の改正が必要で、
事務手続きの期限である29日までの条例改正を目指す考えを示した。

　県民投票を巡っては宜野湾、沖縄、うるま、宮古島、石垣の5市の市長が、
投票に必要な予算案が議会で否決されたことを受けて「実施できない」と表明。
選択肢が二つしかないことや県議会での条例成立が全会一致でなかったことも
不参加の理由に挙げている。


毎日新聞【遠藤孝康】(2019年1月19日 21時11分、最終更新 1月19日 21時12分)
https://mainichi.jp/articles/20190119/k00/00m/010/234000c