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韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を巡り、
韓国国防省報道官は22日の定例記者会見で「日本が正確な証拠を提示し、専門家を交えた科学的で
客観的な検証に応じることを求める立場に変わりはない」と、検証作業が必要との認識を改めて示した。

日本側は21日、韓国側とこれ以上実務協議を行っても「真相究明に至らない」として打ち切りを表明。
韓国側は21日にも同様の立場を明らかにした。

国防省高官は22日、北朝鮮の核・ミサイル情報などの機密情報共有を可能にする日韓の軍事情報包括保護協定
（GSOMIA）の延長は「別に検討する」とした。