【パブコメ】 【財務省】 平成の財政を振り返り、次の新たな時代に向かう意見を募集！
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※e-Govなんでもあり
今回は、気になる新着パブコメ案件をご紹介します。
（パブコメ制度とは： https://www.e-gov.go.jp/help/public_comment/about_pb.html ）
●財務省より●
財政制度等審議会（財政制度分科会）は、昨年１１月２０日に「平成３１年度予算の編成等に関する建議」をとりまとめ、その中で「平成財政の総括」を行いました。
財政健全化を実現するためには、広く国民一人ひとりに財政の問題について当事者意識を持って捉え、考えていただくことが何より必要です。
そこで、平成から次の新たな時代に向かうこの機会に、平成３１年２月４日（月）から４月５日（金）までの間、国民の皆様から財政健全化に向けたご意見を募集します。
建議に対するご意見など平成の財政を振り返るご意見のみならず、次の新たな時代に向けて国民の皆様が考える財政健全化・効率化のアイディア等を含め、財政健全化に向けた様々なご意見等をお待ちしております。
意見募集要領など詳細は案件ページにて （締切：４月５日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&;id=395102041&Mode=0
建議資料PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000183127
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000183128
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000183129
（注：これら３分冊の資料は多方面に渡って膨大な分量となっています） 財政健全化には逆に言って名目GDPを成長させるしかない。
緊縮と増税では、財政健全化しない。 予算がないなら、公務員の給料を削れよ。
アホみたいな外国へのばらまきを止めろよ。 ていうかそもそも財政健全化なんて既に終わっている。
以下、今年の10月にIMFが公表した世界各国の財務状況のレポート。
Fiscal Monitor, October 2018 Managing Public Wealth
Full Report
https://www.imf.org/~/media/Files/Publications/fiscal-monitor/2018/October/pdf/fm1802.ashx?la=en
この中のChapter 1の2ページ目のFigure 1.1に
各国の政府・中央銀行連結(Public Section)の財務状況で、債務と資産のバランスシートのグラフがある。
Net worthがネット資産、つまりマイナスなら純債務のこと。
日本の純債務はほぼゼロ。実は既に米英独よりも財政は健全。
IMFが公式認定、財務省の「国の借金ガー」は全くのウソ、
消費増税は全くの不要、という決定的な情報が出てる 安倍ちゃんに対して常にマウントを取る、岡本シゲーリン最強。 こんなん消費税上げるなボケで埋め尽くされるだろ・・・
そして聞きたくない意見はスルー 財務省の分割解体しろ
予算・税制・経済調査・３つ以上に解体で >>6
つまり、増税賛成意見として
参考にさせていただきます。 まずは公務員が身をきってけじめつけろ
具体的には給料カットで全員定額 >>1
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> 好調な企業収益の一方、家計は恩恵を受けている実感に乏しい
> 厚労省は2018年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性がある事を認めた
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> 18年1月の賃金統計サンプル変更は「消費税増税を後押し」することが目的
(賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えを行い伸び率が過大になって発覚)
.
【スクープ！】 景気拡大「いざなぎ超え」はウソだった！[桜H31/2/1]
《2014年4月の消費税率８％引上げ以降は“景気後退期”に入っている》
htt☆ps://youtu.☆be/dEe2YItEJGA?t=164 〔☆←トルツメ〕
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「国際労働機関」(ILO)が2018年11月26日発表した“世界賃金報告”によると､
2017年の世界の賃金上昇率は1.8％、16年の2.4％から低下し低水準となった｡
Ｇ２０｢新興国｣は平均実質賃金が過去20年間において“約３倍”になった一方､
Ｇ２０に加盟している「先進国は９％しか上昇していない」という。
【 『過去20年間の実質賃金上昇率､新興国3倍､先進国9％』ロイター'18/11/27】
(KSM273)
つまりは、日本の金持ちは、
先進国並みの税金を払っていないのです。
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、
消費税の増税などまったく必要ないのです。
というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
https://www.mag2.com/p/news/377019/3
”安倍政権は、１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる口実として
「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度」
への転換をあげますが、
全世代を生活苦や将来不安に陥れる
社会保障破壊を進めているのが実態です。”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102601_01_1.html 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 日産自動車が
東京国税局の税務調査を受け、
タックスヘイブン（租税回避地）の子会社を巡って
2017年3月期の税務申告で200億円強の申告漏れを指摘されていたことが
7日、同社や関係者の話で分かった。
日産側は争う姿勢を示しており、
今後の推移はタックスヘイブンの子会社で
同様の処理をしている他の企業に
影響を与える可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3746578007112018MM8000/ >>1
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政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない｡
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する｡
1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに､
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”｡
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある｡
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても､
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
(KSM273)
アベノミクスが円安によって
株価や企業収益を高めるかたわらで、
輸入品の価格上昇によって
人々の実質賃金を押し下げるという弊害をもたらすことは、
最初からわかりきっていたのです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190205-00059692-gendaibiz-bus_all&;p=3
円安で小麦粉が高くなってﾊﾟﾝ屋さんが苦しんでいるというのは、
ﾃﾚﾋﾞでもよくやってましたから、ご存知の方は多いと思います。
しかしそれでも、輸出が上向けば、ﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝによって、
少しはよくなるんじゃないかと思っていたんですね。
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは、それなりに支持を集めてきたみたいなんですが、
実感はまったくなく、そして、ﾃﾞｰﾀでもそれが裏付けられて、
それを竹中さんだとかに問いただしてみたら、
「そんなこと言ってないよ！」
みたいになっちゃってるんですね。 この輸出系というのは、儲かることは儲かるんですが、
海外に工場を立てて、作ったりするんですよ。
その上、法人としての税も、ほとんど払わない
みたいなところが多いんですよ。
それで、国内で売ってる会社も、商売にならなくなって、
そういう会社にならざるを得なくなってるんですよ。
ﾘｸｼﾙだとか、海外に出ていこうとしていますね。
こういう会社が、国内市場を荒らして、
出ていってしまうんですよ。
こういう会社に、税金を投入して助ける必要なんてないのに、
それを今の与党の人たちがしてるんですよ。 財務省解体して歳入と歳出をきちんと分けてまともな国家財政を立案できるところになれよ 外国籍在日への生活保護停止だな。半島籍だけで600億とも1000億円とも言われている。
生存権の保障は、国籍国政府の義務。生活保護が要るなら、国籍国へ帰って受給すればいい話。
日本の生活保護は日本国民のためのものであり、外国人に支給する必要はない。 東京オリンピック「経済効果予測」のオカシさを暴こう
米ミシガン大学のステファン・シマンスキー教授は、
スポーツイベントが経済効果を生むことを証明した
まともな学術論文はひとつもないと指摘する。
「むしろ、逆のことを証明した素晴らしい論文ならある。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52141 >>1
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“フェミニズム”は家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ、
仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としては“女性”を「市場社会」と
「賃金労働社会」に“奉仕”させることになる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、
結果的に新自由主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、
庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、
“男女”を共 に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」のために“莫大な税金”を払わせ､
「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、
労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、
「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、
「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】(KSM273)
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「特区」って、つまるところ、
特定の営利企業への利益供与でしょ。^^
これならまだ、非営利法人を間に挟む「三ｾｸ」の方が、
よっぽど奥ゆかしくないですか？
・国際医療福祉大学の年表
・千葉科学大学の年表
・特区事業の比較図
・その他の比較図
http://56285.blog.jp/archives/52582520.html
あまり報道されない「水道民営化」と公明党 (MONEYZINE)
https://www.mag2.com/p/money/490231/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 終わらせよう消費税
オウムや年末の大掃除と同じく、平成の失政は平成で片付けるべき。 ↑答えがすでに出てるじゃんw
自力でできないことばかり。
消費増税中止、財務省解体。
健全化に向けてとっととやれよ財務省
( ﾟдﾟ)ｙ一~~ >>1
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●『資本家の利益のために女性雇用政策は推進された』●
フェミニズムを推進しているのは“強欲”『国際金融資本』“グローバリスト”
だから､｢労働者の賃金抑制｣と｢家族の解体｣を推進させる事が大きな目標
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・人件費削減の一環として女性の雇用市場参入で労働者の賃金が抑制される
・「男性世帯主の賃金」が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
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・“共働き”をせざるを得なくなる事で一世帯当たりの税負担額が増大する
・共働き｢育児の社会化｣政策による“社会保障費の増大”で消費税率も上る
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ウーマン・リブは何だったと思う？ あれが何だったのか教えてやろう。
俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。
財団が全部の新聞やＴＶで取り上げさせ、活動も後押ししたんだ。
理由は課税対象を増やすためと、母親が仕事に行くので、
子供たちを家族から引き離して、特定の価値観や思想を植え付けられる。
家族は解体され、社会(権力)が子どもたちの家族になる。
【アーロン･ルッソ『ニコラス･ロックフェラーへのインタビュー』より】(KSM273)
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外国人労働者と若年無業者の数を比較してみました。
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%A8%E8%8B%A5%E5%B9%B4%E7%84%A1%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%AF%94%E8%BC%83.png
2002年ぐらいまでは近い数字なんですが、
若年無業者の方は、80万人まで上がってから頭打ちとなり、
あとは横ばいで、景気に連動して、
微増、微減を繰り返しています。
一方で、外国人労働者の方は、うなぎ登りみたいですね。
ということはですね、
日本の若者がする仕事を吸収してからは、
外国人労働者同士の競争になって、
労働条件が、どんどん悪くなっていった
ということなんですよ。
そして、日本人ではとてもじゃないけど働けない、
割の合わない職場環境になってしまったということなんですよ。
1995年が「就職氷河期」(第一期) の始まりとされていますから、
就職浪人が多かったのかも知れませんね。
まあ何にしても、労働法が適用される前の話ですから、
価格競争では勝ち目なかったと思いますね。
それから、この数字は、3K労働だけとは限りませんから、
高度な技能職にも影響があったと思いますね。^^
>>1
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①産業界の意向
労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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↓
②政府の対応
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女性優遇の雇用促進
平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
○左派野党もリベラル･マスコミも賛同 (KSM273)
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↓
③国民への影響
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
○男性世帯主の賃金が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
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↓
④政府の対応
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「少子化対策」と嘘ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
○「社会保障費」の“増大”
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↓
◎『増 税』 ← 今ココ！
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「公明党、創価学会よどこへ行く」( 週刊東洋経済 eビジネス新書 )
与党協議に関わった横山氏は
「自民党の北海道連の意見が
まとまっていなかったこともあるが、
札幌延伸をﾘｰﾄﾞしたのは明らかに公明党。
函館に新幹線を上陸させれば、後はなんとかなると、
『青函(青森と函館)同時開業』を公明党が言い出したときが
(事態が動き出した)転換点だった。」と振り返る。
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html 子どもを生む世代、子どもを育てている世代の人たちに
重い増税してるんだもの
そして結果として子ども激減り 当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989
公共事業絡みで口利き
公明・藤井都議が都幹部などに
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html 最近20年の日本のGDP成長率は世界最悪。
これは「人口減少してるから(日本の人口減少は別に世界最悪ではない)」
でも、「日本は成熟しているから(意味不明)」でもない。
財務省が間違った経済政策を続けたから以外の原因はない。
https://explose.biz/wp-content/uploads/2018/11/日本と世界の名目GDPグラフ日本が世界最低-1024x570.jpg 土壇場の消費増税中止。
僅かでも景気も政権支持率も上がりまっせww >>1
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> 「黄色いベスト運動」のデモが吹き荒れるフランスで、
> ゴーン被告の窮状という問題は脇へ追いやられている。
> デモ参加者が訴えているのは富の不平等に対する憤りであり、
> エリート主義に対する強烈な嫌悪だ。
> ノッティンガム・トレント大学のクリス・レイノルズ教授は、
> 「ある意味、グローバリストのカルロス・ゴーン氏は、
> 黄色いベストの参加者が嫌悪する全てを体現している」と指摘。
【『黄色いベスト運動､ゴーン被告への同情見られず』“Bloomberg”'18/12/13】
.
『黄色いベスト運動』が単なる「燃料税引き上げ抗議デモ」だとみると大勢を見誤る。
実のところは、世界的な潮流である『反グローバル運動』の一環。
つまり、「資本家･富裕層」を“優遇”、「豊かな中間層」を“破壊”してきた、
強欲な“国際金融資本”のグローバリズム政策に対する抗議とみるべきであろう。
【現地報告】『フランス黄色いベスト運動』は“反グローバル運動”だった！
htt☆ps://youtu.☆be/5RELyKYSj7g?t=559 〔☆←トル〕 [桜H30/12/14]
(KSM273)
役所の無駄遣いをやめろとか言っても無視するんだろ？ >>1
政治献金廃止
財務省官僚の経団連系企業など、政治献金している企業への天下り禁止
消費税廃止 いったんパーッと使い切るとか？
サークルの代替わりの宴会みたいに >>15
増税してもいいけど、配分の不公正により結果的に自分が不幸になったら
庁舎に乗り込んで幹部職員を片っ端から殺すみたいなちょっぴり過激な意見も募集中ってことかあ 憲法改正で必要なのは9条何かよりも、
地方自治の制限か廃止だわ >>2 や>>4あたりの意見が大量に投稿される予感 >>13
それぞれに、大臣、副大臣、事務次官、事務次官補佐、人事部、総務部、IT管理部... ができるけどいいのか？ >>59
そう？
俺が上に書いた文章から
「みたいな」以降を全て取っ払えば国民の本音になると思うけどね。 スクープ！景気拡大「いざなぎ超え」の真実
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12437190196.html
政府のあまりにも恣意的すぎる「景気判断基準」。なんと９つの指数のうち８個以上マイナスにならないと「景気後退」ではない。
そりゃ「いざなぎ超え」にもなるわな…。
景気判断の９つの指数
・生産指数（鉱工業）
・鉱工業用生産財出荷指数
・耐久消費財出荷指数
・所定外労働時間指数（調査産業計）
・投資財出荷指数（除輸送機械）
・商業販売額（小売業 前年同月比）
・商業販売額（卸売業 前年同月比）
・営業利益率（全産業）
・有効求人倍率（除学卒）
今なぜこんな滅茶苦茶な判断基準になっているか、
それはこれを決めている景気動向指数研究会の委員が財務省の御用学者で、
2014年の消費税増税の影響を死んでも認めたくないから。 公僕にはいつでも意見していいんだぞ
勘違いしてるみたいだけど 政治家官僚公務員を皆殺しにして優秀な一般国民で構成
ミスったらすぐ殺す
それくらいの緊張感がないと国はこうなる ・国債で ハイパーインフレ 資産税 預金封鎖も 国民のせい
・公務員 厳しさ分かる 離職率
・年金ねずみ講
・財政規律www
・財務省とかいう義賊集団
・俺たちのLIXIL
・働いたら罰金、金使ったら罰金、日本から出たら罰金
・プレミアムフライデー
。アベノミクスは買い
てかスローガンじゃないのか 省庁、公務員、代議士の削減の行政改革が、一番の財政改革となる。
公務員の年金、退職金を含めた生涯所得は、大企業以上。
夫婦で地方公務員やって、退職後、超優雅な生活送っているのが公務員。 官僚たちは皇居のまわりにぐるっと座って
「俺らのせいで日本は衰退しますた。ごめんなさい」
って、言って切腹しろよ 人は記憶型と思考型に大別できる
健全な財政とは何かだ
①毎年毎年プラマイゼロ（+-0）
②不景気のときは財政赤字。好景気のときは財政黒字
政府は①を財政健全化と言ってるが、本当の健全化は②なんだな >>78
みなごろし by松方弘樹 十三人の刺客より 国民から税金だけでは無く知恵も搾取するのか？
資本主義の基本を勉強しなおせよ
出来ないなら日本解体するしかねーよ！
馬鹿な一部のシニア官僚の考えそうなアイディアっすな～ >>1
国民年金と健康保険の財源を消費税等を増税して賄い、国民年金料と健康保険料徴収をやめる
無駄な役所と公務員が減るだけコストカットになる >>1
福沢諭吉の「人の上に人を作らず」でも読めカスな官僚や政治家 アベノミクスの継続が一番良いニダ
詐欺と欺瞞に満ちたアベチョンノミクス >>79 の続き
政府には国家の経済動向を調整する責務がある
①ではこの責務を果たせない
であるから②でないといけないんだ よーしｵｼﾞｻﾝぼくの考えた最強の経済政策投稿しちゃうぞー おまえら>>4みたいな投降するなよ！絶対にするなよ！絶対だからなw 実質賃金が下がりっぱなしで消費税２％アップ中止になる安倍のミクスが一番良いわ ,.-ｰ .、 ,.-- 、
,' ,ｨﾉ-ｨ ; i
i / ｀'! i
'r.'´ﾉ'_λ_'ﾘ〉-' >>1くたばれ！ばぁ～か！ばぁ～か！
〉∩ ヮ ﾉi(､.__,へ,
L!_ﾍ '‐とi)___;i_/つ
￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 年金廃止、直ちに返金
確定申告で納税する省庁を選択できるようにする
政治献金禁止
公務員、政治家が失政によりが国家財政に損害を与えた場合、賠償責任を負う
財務省の沖縄移転 平成の見返り・・・在日朝鮮人首相の反省と
次の時代は・・・・日本人の首相にしようぜ 平成の末期はひどい時代だった
特に在日の李晋三世と言う首相になってから >>90 の続き
不景気のときに①をやったら翌年も不景気、翌翌年も不景気。延々と不景気が続く
好景気のときに①をやったら翌年も好景気、翌翌年も好景気。延々と好景気が続く、わけがない。バブルが発生して不景気に突入するんだ
①をやってる限り国家は破滅に向かう 公務員減らせ！
あと見なし公務員も昼間っから打ちっぱなしに行ったりパソコンでゲームしてたりふざけてるやろ。鳳とか。
こいつらのために俺達は40％超える税金払ってるのかと思うと原辰徳 公務員の給料が欧米に比べて３倍なのは
日本の財政を圧迫して国際競争力を失う原因となり国力を削いでいる。
平成を最後に是正すべきだ。 ●日本にせまる危機
■各国の成長率ランキング
日本は世界全部の国196カ国の中で 「 最 下 位 」
財務省による間違った経済政策の結果。https://i.imgur.com/X2HRzxY.jpg
■カタールは1968％成長で１位 中国は1440％成長
日本はマイナス20％世界最悪
世界196カ国の中ででビリ! 先進国の中でも当然の断トツのビリ！！！
■デフレが続いているのに緊縮財政、消費税増税、インフラ投資を削減したため。
日本は今後も緊縮増税、インフラ投資しないので世界で日本だけが衰退
■国の借金1000兆円といわれるが財務省による悪質な宣伝で
家計に例えず企業に例えるのが正しい
（借金もあるが資産も大量にある＝バランスシート）
×国の借金 ←★大間違い
○政府の借金（負債）（政府が国民からお金を借りている）
日本国民が政府にお金を貸している、
日本国民が1000兆の資産（債権）を持っているということ
■GDP＝
国民の所得を守っていくためには，誰かが借金をする必要がある！（★資本主義の本質）
誰かが借金してお金を大量に使わないと経済は回らない
民間が借金できなければ，政府が借金し続ける必要がある
日本より貧乏な国や不安定な国も赤字拡大政策を取っている ←★中国なんかその典型
（政府が借金してインフラや科学技術に投資→景気上昇、所得増加、税収増
→企業が借金し設備投資と好循環） >>76
パブコメのレベルとしてはものすごく優秀ながら実現性には乏しいと思いましたマル ●【財務省発表】国の借金1091兆円 1人当たり878万円 過去最高更新 ★9
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541862527/
750名無しさん＠１周年2018/11/10(土) 05:01:43.98ID:K5D15NGJ0
ソフトバンクの借金が１５兆円
従業員数（連結ベース７４,９５２人）
だと従業員一人当りの借金額が約２億円だあ～～大変だ～～。
何か意味あるの。
新人社員が入社するたびに一人２億円の借金返さないとダメなのか
なら退職するよ
●現代ビジネス 財務省 7人のワルたち
https://i.imgur.com/UiOOcuS.jpg
木下康司
古沢満宏
岡本薫明
中江元哉
真砂靖
香川俊介
田中一穂 >>106
日本の物価は1/2以下ということも付け加えろ 偏差値しか取り柄のない糞ゴミエリート
罪務症もろとも解体しろ 無駄遣いを止めろ
という意見を欲しがってるのだろうが
財成再建をやめろ
財務省解体待ったなし
平成不況の元凶はお前らだ 財務省に集中する権力
■歳入と歳出を握っている
■ＩＭＦ （国際通貨基金）
アメリカが作った組織で 日本の財務省も50人ぐらい出向している。
●ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）
昔から多くの財務省が出向している
■マスコミ
読売、朝日などに財務省が天下ってる。1000兆円の借金ー！と煽る役割 財務省に集中する権力
■財務省から各省庁の関係機関に天下ってる
■学会
大学の予算を絞ることで学者をコントロール
学者の弱味を握り、都合の良い御用学者に育てあげる
■国税庁
財務省の植民地 。 歴代の国税庁長官はほとんど財務省出身
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BA%81#%E6%AD%B4%E4%BB%A3%E3%81%AE%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BA%81%E9%95%B7%E5%AE%98
財務省を批判する新聞社やメディアに国税を使って圧力をかける
■国税を通じて警察、検察ともつながりがある
■情報も握ってる 多くの重要な情報が官庁に集まるから。
■公正取引委員会
歴代の委員長はほとんど大蔵省（財務省）出身
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E6%AD%A3%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
増税すればするほど、財務省の権力が上昇 ↑
予算獲得のためにどこの省庁も必死になって財務省に媚びるしかない。
政治家も、お前のやりたいことには
予算をあげないと財務省に言われたら媚びるしかない
国税にイチャモンつけられないよう、企業は財務省の天下りを受け入れる まあ、結果公表する「募集意見」はどうせ朝日新聞の「声」欄のように
なるのは目に見えているが、
お前ら頼むぞ。財務省の嘘を叩き潰すソースを大量に送りつけろ。 ●財務省による日本人大虐殺計画の実態とは
20年にわたる景気低迷で数十万人が自殺している！
★財政が健全化してしまっては、
財務省にとってはそれ以上、
自分たちの権限も広がっていかないということになってしまう。
↓
そこで「増税」を主張する。
「1000兆円の借金がある」「財政再建のため」だと大嘘をいってｗ
そのためにデーターの改ざんもやる
↓
国民には内閣を通して「大変だから増税が必要です」
と訴えさせて政治家に実行させる。
↓
消費税増税を行えば経済成長率を抑えることができる一方で、
直接の増税により財務省の権限は増大する。
↓
景気や赤字財政はギリギリで回復を抑えつつ、
その一方で経済危機を主張して歳出の拡大を訴え、
自らの権限の強化へ結び付けようという、この「無限ループ」
↓
実際に政府が増税をすれば、
国民から大きな不満を買うことになるが、
しかし、財務官僚たちは隠れた舞台裏からその全てを
"政治家のせい"に責任転嫁してしまえるのである ★【ミステリー】日本の財政を家計に例えると…財務省が例に出す「家族A」のナゾ家計★
■A家族は家も土地も車もロレックスも金融資産も保険も持っていない
■なので、A家族は毎月の収入と支出だけの自転車操業で生活をしている
■A家族には莫大な借金がある。その借金のせいで家が滅びかかっている
ただの一般家庭のはずなのに相続放棄は許されず、子々孫々まで借金を背負う宿命
■A家族は月収30万で5400万もの借金がありながら、まだ借入できる
よく分からないが、ムチャクチャ信頼されててお金貸してくれる人がいる
（財務省が作った動画より）
https://www.yo●utube.com/watch?v=sRIZlDEwcbw&feature=youtu.be
■A家族が誰から借金してるのか謎である（財務省の役人もたぶん知らない）
■A家族は造幣局を持っている（注：財務省が国の財政を家計に例えているため）
■A家族が持っている造幣局は世界最強の通貨を発行している
（世界で何か事件が起きると円が買われてすぐ円高になる）
■A家族は造幣局を使って金を刷り、外国人（しかも複数の国家！）に貸し出している
借金まみれで今にも滅びそうになっている弱小底辺一家が外国人に金を貸している
（27年連続、世界一の債権者である！！） とりあえず、財務省が作った、この大嘘つきのクソ動画を削除して
土下座するべし
https://www.youtube.com/watch?v=sRIZlDEwcbw&;feature=youtu.be 消費税廃止
物品税を復活
法人税アップ
天下り禁止 ふるさと納税見習って
各省庁プロジェクトごとの納税と一定割合の税額控除
予算配分にも民意を反映させろ 在日朝鮮人首相の唯一貢献したこと
実質賃金を下げ続けて 消費税２％アップを中止にさせたこと こんな事しても一緒
どこぞやの統計偽装みたいに結局は自分達に都合いい意見しか拾わないし
霞が関全体がこんなのだからどんな意見投稿しようが変わらない
所詮茶番に過ぎないわ
アホらし 社会保障とか地方交付税とか東京五輪とか削減できるところいくらでもあるけど。
やる気ないくせに聞いてどうするの？
歳出削減努力をやったふりしたいだけ？ 消費税を廃止し新たに売上税を作り海外販売分に対しても税をかける
輸出戻し税なんて認めん 緊縮やめろ主権は国民にある
役人や公務員の為ではなく先ずは国民のために政治をしろよ さすが～ Ａ級戦犯の子孫に首相をやらせるのは中止にしようぜ 議員定数と公務員人件費を５割カットして生活保護と消費税を廃止しろ 財務省 テーマ曲 「抱きしめて うんこ」
■作詞家ご尊顔
https://www.dailyshincho.jp/wp-content/uploads/2018/04/1804131300_1.jpg
作詞／財務省事務次官 福田淳一
今日ね
抱きしめていい？
浮気しようね？
これからがうんこだから
胸触っていい？
手しばっていい？
キスしたいんですけど
すごく好きになっちゃったんだけど
おっぱい触らせて
綺麗だ
綺麗だ
綺麗だ 消費税廃止or低減
（特に地方）公務員給与カット
健康保険の自己負担割合増
外国籍への生活保護禁止
外国籍への健康保険の自己負担割合増（又は民間保険での対応）
無駄な行政団体への補助金カット
書き出してみたが、当たり前の事ばかりだな。
財務省は真逆のことばかりやってたが。 ●財務省と御用学者は大ウソつき
「借金を返せるかどうかは、借りたほうに返済能力があるかどうか」
■日本人から金を借りているのは日本政府。
■日本政府は、日本銀行を子会社として持っていて
通貨を創造することができるので
政府の借金が、自 国 通 貨 建 て であれば、
政府の返済能力には制限がない
デフォルトはありえない。歴史上でもデフォルトした国はない
・国税は財務省から切り離す まともな公平性のある税制はできない
・財政が危ない＝財務省のウソ
消費増税もダメ。やめたほうがいい
・財政が危ない＝財務省のウソ
将来投資の機会を25年失ってきた。これから将来投資をガンガンやる
200兆円ぐらい出しても屁でもない
教育、社会インフラ、国防インフラ、人的インフラ、科学技術に投資
財政も問題なく低金利なので将来に対する投資をしっかりやる。
●財務省は「増税と予算カット」を目的とする組織。
・同時に、財務省はすさまじい情報操作をやる。 （←今回の改竄事件で検証済み）
↓
・だから、財務省は増税と予算カットのために情報操作をしている。
（例：国の借金ガー！ 国民一人当たり800万の借金ー！子孫にツケを回すのカー！）
↓
・結果、現実に、「増税と予算カット」が進行。
↓
・結果、デフレが進行（物の値段がどんどん下がり賃金が下がり、税収が下がる）
↓
・で、そのデフレのせいで、日本にあらゆる危機が生じている。 （←★今ココ）
（格差拡大、教育費カット、福祉カット、移民、防衛力低下、介護問題
科学技術研究費カット、少子化、高齢化、震災復興できない
橋、道路ボロボロ、地方衰退、産業衰退、貧困化、エアコンつけられない
学校のブロック塀を直せない、奨学金返せない、雇い止め、派遣の増加、
妊婦の診療費アップ、地方銀行の倒産から地方企業の連鎖倒産、虐待の増加） 天下り先欲しさに東京一極集中を推し進め日本経済を崩壊させたばかりでなく、
少子化を引き起こした財務省を始めとする中央省庁解体、これ一択でしょ
道州制を導入して、中央は外交、軍事、通商政策だけを担えばいい
しかし、プライマリバランス0って何だよｗ 完全にカルトじゃないかｗ バカ集団すぎる 増税すると出世する仕組みを廃止して増税しか能のない無能は懲戒免職にする >広く国民一人ひとりに財政の問題について当事者意識を持って捉え、
あ、後これ。つくづく何様ですか？としか。
省益と己れの出世のために、消費税増税して自殺者三万人時代と、
失われた20年をもたらした財務省にだけは「当事者意識」なんて
セリフは使ってほしくないわ。 ●プライマリーバランス＝基礎的財政収支 ←★諸悪の根源
企業ではなく家計と同じやり方で
「政府は、税収の範囲で、支出しましょう」というもの。
デフレで税収が少ない時代には、
支出(福祉、防衛、インフラ、科学技術等)がどんどん削られてしまう
政府がプライマリーバランスを気にして支出を削ると余計にデフレが進む
日本の経済活動には民間だけでなく政府の支出もかなり大きく関わっているため。
■財政悪化の原因＝デフレ（物の値段がどんどん下がっていくこと）
あらゆる経済活動が停滞し、税収が激減する
■デフレの原因＝消費税増税
増税すると購買意欲がなくなる→物が売れない→
会社は利益を上げるために単価を下げても売ろうとする
→会社は利益の確保のため人件費を削減
→個人の所得が減る→消費に使えるお金が減る→物が売れない…
（★原発停止により石油を毎年数兆円購入＝消費税1％ちょっと増税分に相当。
消費税3％→5%増税 2％の増税で日本はデフレに突入した）
★日本の長引く不況は財務省による間違った経済政策、
マスコミや経済学者による借金ガー！という悪質且つ無責任な宣伝による「 人 災 」
20年にわたる世界最悪の経済政策で人生狂った人、日本が失ったもの、たくさん！
■財務省
東京都千代田区霞が関3-1-1 TEL（代表） 03-3581-4111 （9時～18時30分） ■国の借金1000兆円といわれるが財務省による悪質な大ウソ！！！！
家計に例えず企業に例えるのが正しい
（借金もあるが資産も大量にある＝バランスシート）
×国の借金 ←★大間違い
○政府の借金（負債）（政府が国民からお金を借りている）
日本国民が政府にお金を貸している、
日本国民が1000兆の資産（債権）を持っているということ
・国税は財務省から切り離す まともな公平性のある税制はできない
・財政が危ない＝財務省のウソ
消費増税もダメ。やめたほうがいい
・財政が危ない＝財務省のウソ
将来投資の機会を25年失ってきた。これから将来投資をガンガンやるべし。
200兆円ぐらい出しても屁でもない。
教育、社会インフラ、国防インフラ、人的インフラ、科学技術に投資
財政もまったく問題なく低金利なので、将来に対する投資をしっかりやる。
●財務省は「増税と予算カット」を目的とする組織。
・同時に、財務省はすさまじい情報操作をやる。 （←今回の改竄事件で検証済み）
↓
・だから、財務省は増税と予算カットのために情報操作をしている。
（例：国の借金ガー！ 国民一人当たり800万の借金ー！子孫にツケを回すのカー！）
↓
・結果、現実に、「増税と予算カット」が進行。
↓
・結果、デフレが進行（物の値段がどんどん下がり賃金が下がり、税収が下がる）
↓
・で、そのデフレのせいで、日本にあらゆる危機が生じている。 （←★今ココ）
（格差拡大、教育費カット、福祉カット、移民、防衛力低下
科学技術研究費カット、少子化、高齢化、震災復興できない、豪雨対策できない
橋、道路ボロボロ、地方衰退、産業衰退、貧困化、エアコンつけられない
雇い止め、派遣の増加、妊婦の診療費アップ、生活保護費削減、奨学金返せない、保険料アップ
虐待の増加） 財務省解体
↓
大幅減税積極財政
↓
先進国で唯一のデフレ脱却、景気回復
↓
税収アップ、財政健全化 もう安倍晋三（本名：李晋三世）と言う悪代官の圧政は終えてほしいわ 財務省がウソ垂れ流してる
財務省のyoutubeアカウント
みんなでBANさせようぜ！
https://www.youtube.com/watch?v=sRIZlDEwcbw 男女共同参画の予算を減らせ。
特殊独立行政法人が多すぎる。 ここは日本なんだぜ
いつまで在日朝鮮人に政権をゆだねているんだ >>142
GDPを成長させたら出世・昇進、いや最悪税収合計を増やしただけでも
いいよ。今の財務省は緊縮と増税そのものが出世の種になっている。
今の財務省は新税創設か税率増さえできれば、税収が増えるかどうか
すら何の興味もないから。 >>1増税で少子化にした無能財務省を日本を３０年以上経済制裁してる罪でお縄に。
文書改竄財務省の馬鹿な理論→発展途上国などの貧困国は子沢山。
発展途上国は子供の労働や子供の売買、子供の換金が可能だが日本や先進国は
禁止されているし、逮捕される。子供の換金が出来る発展途上国は子供の生産が日本や
先進国よりも上なのは当たり前。作れば作る程金になる。今や難民市場は数百兆円規模の発展をした。
まあ日本人の増税金とかなのだが。
国の借金より他国に貸してる金の方が多ければトントンどころか黒字なのに
税を沢山絞り取りたいがために赤字と言い張っているのはむしろ政府なのではないか ・生活保護基準厳格化（外国人には配布禁止）
・在日朝鮮人の各種税制優遇を廃止
・朝鮮学校への補助金禁止
・パチンコ税追加
・タバコ税増額
とりあえずこんな所かな ●増税をあおるキーパーソン達↓
震災でダメージを受けた国民から税を取る鬼畜ども。
普通は国債を発行してそれを震災復興に当てる
復興特別所得税は2037年まで所得の2.1％が課税
住民税は2023年まで10年間1000円が上乗せ。
ほとんどが緊縮増税派である
他に600人ぐらいいるらしい
伊藤元重（いとうもとしげ 東京大学）
伊藤隆敏（いとうたかとし 東京大学）
土居丈朗（どいたけろう 慶応義塾大学）
浦田秀次郎（うらたしゅうじろう 早稲田大学）
大竹文雄（おおたけふみお 大阪大学）
斎藤誠（さいとうまこと 一橋大学）
塩路悦朗（しおじえつろう 一橋大学）
樋口美雄（ひぐちよしお 慶応義塾大学）
深尾光洋（ふかおみつひろ 慶応義塾大学）
八代尚宏（やしろなおひろ 国際基督教大学） 国会議員、地方議員と公務員の年収1割カットと公務員の給料の基準を上場一部企業からでは無く中小企業を含めた平均にする >>156
ほとんどが日銀が持ってるんだからどうでもいいわなｗ
右と左の国債を０に文書改ざんしちまえばいい
財務省ならできる 財務省は完全に暴走しているので
解体しなければならない 新日本銀行と新円の立ち上げ
日銀と円と罪む省の無効化 佐川に本当の事を喋らせてからでないと
何も始まらない 公務員報酬を夕張同様、半減！！それで優秀な能力の公務員が辞めて民間で稼ぐなら税収爆増間違いないｗ とりあえず、財務省から歳入、歳出の権限のどっちか取り上げる
国税庁や公正取引委員会に天下れないようにする >>68
増税で経済成長止めて円高と失われた３０年の罪で財務省をひっ捕らえるしかない。
金融緩和で円を刷って国内(ここ大事)に財政出動(消費税と社会保険料の減税)すればいい。
年間５兆円の財政出動を２０００年間すれば西暦４０００年頃には２０１５年のアメリカの借金
１京円まで辿り着けるから。ついでに2020年以降の大恐慌の円高日経暴落、リストラの嵐を
止められる。 マジレスすると社会保障削減。
底辺老人とカタワとかあと透析患者とか死なせていかんとどうしようもないわ。
将来的に消費税が30％とかになる。
だが東京五輪とかやっちゃう日本政府がそんなことするとはとても思えん。
・・・誰が真面目に投稿するんだこれ？
糖質無職が「ネットde真実経済学」をコピペ連投するだけになりそうｗ >>164
>土居丈朗（どいたけろう 慶応義塾大学）
>>1を募集している財政制度等審議会の委員にこいついるね。
まあ、>>1も御用学者の集まりがやってる。
奴等が見たくない意見で埋め尽くすべき。 都合悪い意見だと統計不正みたいに改竄するんだから意味ねえわな
そもそもピックアップしねえか >>181
心配しなくても寄生虫のチョンは韓国に帰ればいいから IMFが日本には借金ないって言っとるぞ！！！
●日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論
［ロンドン １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］
企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。
しかし、こと国の分析となると、
その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、
国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、
バランスを取り戻そうと努めている。
ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める
３１カ国の財政モニター報告書には、 驚くべき指摘が並んでいる。
公的部門の正味資産の合計額は
１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、
合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。
一方、公的債務の合計は同９４％であり、
資産はその倍以上あるということになる。
巨額の借金を抱える日本の場合、
負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、
その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。
他の資産も考慮に入れて試算すると、
日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している
つづく
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF ●【研究】少子化は日本だけじゃなかった…世界の半数の国で出生率が低下していることが判明 ★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542666609/
■各国の成長率ランキング
日本は世界全部の国196カ国の中で 「 最 下 位 」
財務省による間違った経済政策の結果。https://i.imgur.com/X2HRzxY.jpg
世界の半数の国で出生率が低下してるのに
日本だけ成長率がダントツのビリ！！！！マイナス！！！
財務省による増税のせい！！
「国の借金ガー！」 ←★財務省のウソ
「PB黒字化目標 」 ←★財務省のウソ
最近はそれがバレてきたから、
「社会保障のために消費税増税！！」←★これも財務省のウソ！！！
537名無しさん＠１周年2018/12/02(日) 18:36:02.12ID:6NBWv9qZ0
>>531
100兆円を超えたという一般会計予算しか報道しないのは
社会保障の比率を過剰に見せるためなんだよ
年金保険料などの特別会計を含めた240兆円あまりが日本の真の予算
そうやってみると社会保障の32兆円はそこまで比率は高くない
★消費税を社会保障目的税にしてる国は世界に一つもありません★
すべて増税緊縮して自分らの権限を高めたい財務省による
ウソ偽りごまかし詭弁。 >>180
五輪と大阪万博の１０兆円無くせば水道管の交換も出来るし、
１００年の雇用も作れるのにな。水道の民営化も止められるし、ゴーンみたいなフランス
企業に水道を売却する事も止められるのに。
オリンピックのパクリエンブレムに１億９００万円とか意味ない。
佐野研二郎とかパクリにどんだけ税金使ってるんだよ。
東大法学部から財務官僚って、地頭はいいけど経済知識はまるでない。法学部脳だから屁理屈で敵を攻撃するのは一流(笑)
黒田さんなんて、財務官僚でも経済無知でますます泥沼にはまって行っててイタイ！早く辞めて欲しい。 >>185
「オデたち障害者に優しくないお前はチョン！チョン！」ねｗ
お前みたいなのが頑張って連投するんだろうなぁｗ
「企業と富裕層に増税して底辺にばら撒いて内需主導のけーざーいせーちょーで解決！」
「日銀に国債を無限にかわせ、海外に逃げる金持ちがいたら資産没収！」
こんなんをｗ 意見募集する前に
俺たちは無能でしたすみませんお知恵お願いしますと言えや ●借金が1000兆円あるというのは、財務省と御用学者による大ウソ！！！！！
■現在、政府が金を借りているのは95％が日本人
（銀行や保険会社などを経由して）から借りている
100パーセント円建て、自国通貨立て。
日本国民が政府にお金を貸している
日本国民が1000兆円の資産（債権）を持っているということ
■2018年現在
発行された日本国債（借金）の43.92パーセントを日本銀行が保有している
23パーセントを保険年金基金が保有
17パーセントを銀行などの金融機関が保有
https://i.imgur.com/gXDFCyN.jpg
■外国人から借りているのは5％ぐらい。
（財政破綻した国は、ドル建て国債とかで外人に金を借りていた。
勝手にドル刷って返す？それ偽造。）
日本銀行は日本政府の子会社なので借金を返さなくてもいいし
（父ちゃんが母ちゃんに金を借りてるようなもの）
仮に政府が借金を返す場合、家計とは違って３つの手段がある
■日銀が通貨を発行して買い取る
■新たな債権を発行して交換する
（返済を1万年後とか無期限にしてしまうことも可能）
■増税する
プライマリーバランス
（基礎的財政収支、家計のように収入の中で支出をやりくりする）
などやってるのは世界で日本一国だけ！！！
財政問題というのは日本にはない！ 日本国民からの、切なるお願いですが、早く消費税を35パーセントにして、日本の財政健全化を進めてください。 このスレ、>>1への意見を作る際のネタ帳になるなw。 ●増税したら消費が減退するのに、経団連がなぜ、増税に賛成するのか？
・ここ20年、消費税増税と引き換えに、法人税が引き下げられてきた
法人税を引き下げた穴埋めとして、消費税が増税された
・輸出企業は消費税分が還付金として戻ってくる!
・下請け企業に消費税分を負担させることで儲けることができる
(消費税分を請求してくるなら、お前のところには仕事をやらないぞと脅している ) よくも恥ずかしげもなく財政破綻連呼できるよな無能共 まずは、あの辞めたエロ爺に支払った退職金と年金を取り上げてからで。 ●日本にせまる重大危機！！！
■危機1 2019年
消費税10％増税による消費の冷え込み デフレ化
10000円の買い物で1000円の消費税 計算しやすいのでインパクト大！
今までを超えた強烈な消費抑制効果が起きる
■危機2 2019年
残業を規制する働き方改革 残業代が出なくなる。
日本人の給与所得がトータルで5～8兆円も縮小と試算。
消費税を2～3％程度上昇させる程のインパクト！
■危機3 原発停止
数兆円分の石油などを毎年海外から買っている→消費税1％分ぐらいに相当
関東もギリギリ。ブラックアウトの危機。 ■危機4 2020年
オリンピック特需が終わる！
東京オリンピックのときは超好景気＆オリンピック特需だったが、
オリンピック後大不況になった
オリンピック開催の半年前ぐらいから景気が落ち込むといわれる
■危機5 2019年
デフレ状況下での消費税増税
さらにデフレが悪化し、倒産が多く出る
■危機6 2019年から2020年
世界経済の悪化
増税前に世界経済が悪化するかもしれないし
増税した直後に悪化したらもっと悲惨なことに。 財務省の仕事は減点法で評価するしかないから点数をつけるとどうしても辛くなるけど
最近のたるみ方はひど過ぎる。
森友みたいな仕事をあちこちでやっていると考えただけで納税意識が薄れてしまう。 >>192
いやいや円高で金持ち(円持ち)優遇してもトリクルダウンなど起こらない。
大体国内にある円の総額は１００兆円海外の円総額は２０兆円
円建ての日本国債が１０００兆円。円高にしても円建て借金１０００兆円
しか得しないだろ。 大雑把のどんぶり勘定で回してるからダメなんじゃね？知らんけど。
情報の収集と細分化。多角視点から分析と取捨選択してけば改善するんじゃね、知らんけど。 ■多くの学者は財政再建＝プライマリーバランスと思っている
プライマリーバランス＝基礎的財政収支・収入の中でやりくりする方法
800万円の収入で1000万使ったら200万円の赤字、
600万円しか使わなかったら200万円の黒字という考え ←★マチガイ
↓
財政健全化＝債務対GDP比の安定化 ←★正解 国際基準はこっち
■債務対GDP比とは？ ＝
「借金がどれだけ増えようとも、それ以上のスピードで成長すれば問題ない」
←★ プライマリバランスを撤廃しこちらに変更 30年間なんも仕事しなかった財務省なんて解体でいいわ ●日本を滅びに導く財務省の御用学者、経済界の方々 ↓
■伊藤元重（いとうもとしげ） 学習院大学教授 東京大学卒業
・死亡消費税を提案
・消費税アップの先送りはあり得ない！財政再建の後退が高める国債暴落リスク2012.12.25
http://diamond.jp/articles/-/29836
■伊藤隆敏（いとうたかとし） コロンビア大学教授 東京大学卒業
朝日新聞社説「欧州のような債務危機を避ける為には消費税増税しかない」
伊藤氏「上げ幅・時期、予定通りに」
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2800J_Y3A820C1TY6000/
■吉川洋（よしかわひろし）東京大学名誉教授
『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。
それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう』
（中央公論2018年8月号、20－21頁）
←★NEW！財政が破綻するので災害対策はしません！ 豪雨災害や震災で人が死んでもしかたないね！ デフレ下の財政再建など百害あって一利なし。
財政健全化、ダメ絶対！！！ >>211
現実に成長できていないからプライマリー・バランスにこだわらざるを得ないのでは？ ●日本を滅びに導く財務省の御用学者、経済界の方々 ↓
■榊原定征（さかきばら さだゆき） 東レ株式会社相談役
2014年6月3日、「2015年10月に予定する消費税率10％への引き上げは、
計画通りの増税が可能」と認識を述べた
2016年4月25日、記者会見で2017年4月の消費税率10%への引き上げについて
「計画通りやるべきだ。地震の後でもそう思っている」と述べた
■高橋 進（たかはし すすむ） エコノミスト 一橋大学卒業
小泉政権下で民間企業出身者としては初の内閣府政策統括官になる
経団連会長（当時）の米倉弘昌、
経済同友会元会長の牛尾治朗らと共に法人減税の急先鋒として、
法人税率を引き下げれば税収総額は逆に増えるとする効用を説き法人減税に導いた。
「消費税率を10%にするためには、この2年でデフレ脱却を確実にする必要」
https://news.mynavi.jp/article/20150210-takahashisusumu/ ●日本を滅びに導く財務省の御用学者、経済界の方々 ↓
■新浪 剛史（にいなみたけし）サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長
安倍政権を操るサントリー
「優遇」政策に批判噴出…狡猾な政治家・ 新浪社長の暗躍。
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17681.html
ローソンの新浪剛史最高経営責任者（CEO）は、
日本の財政への信認確保に増税が不可避
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05033_V00C13A8EE8001/ 消費税廃止やろ、消費税を導入してからあからさまにダメになっとる
平成の税は消費税と言ってもおかしくないわ 政府債務＝民間貯蓄。単なる通貨の供給。
デフレ下なら全力で増やす必要がある。 ヤフオクやメルカリの売買にも一円単位で課税をお願いします。 >>211
日本以外は成長してるから国際基準とやらは参考にならんな ●がんばれ！ 財務省のなかまたち
■伊藤元重（いとうもとしげ 東京大学 学習院大学教授）
ttp://www.motoshige-itoh.com/profile.html
消費税増税、死亡消費税、復興増税を提案する増税界の殺しの天使。
実績、影響力とも文句なし！
「生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、
死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方がありえます。」
・年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か
https://www.news-postseven.com/archives/20170804_602057.html ●がんばれ！ 財務省のなかまたち
■土居丈朗（どいたけろう 大阪大学卒 慶応義塾大学教授）
ttp://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/index-J.html
消費税増税、緊縮財政主張
「消費税増税によって、97年に家計の消費が減少したという現象は観察されていない」
「消費税を上げても景気が大きく悪くなることはない」
景気にはとにかく影響しない、とにかく影響しないのだ！と断言
財務省を強力にアシストする縁の下の力持ち ●がんばれ！ 財務省のなかまたち
■吉川洋（よしかわひろし 東京大学 東京大学名誉教授 立正大学教授）
ttp://www.chuko.co.jp/shinsho/portal/102101.html
消費税増税、緊縮財政主張。
公共事業を拡大すると財政危機になるので災害対策はしない論を主張
代表的な財務省の御用学者の一人で、診療報酬引き下げを狙うクールガイ。
以前に主張していた真っ当な主張をアッサリとやめ180度転換。
「私は消費税率は予定通り引き上げるべきだと意見を述べた。
日本経済の現状は基本的に順調。日本経済の成長プロセスはかなり底堅い」
消費税増税したら…
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
消費縮小、賃金は上昇、物価は下落、名目GDP成長率は低下
景況も増税直後からダメ。ありとあらゆる指標がズタズタ
とりあえず、財務省の連中が、みんな死ねばいいじゃない。
そうしたら考えてやるよ。
麻生とか、黒田とか、OBも含めてな。
こいつらみたいなゴキブリが喋ってるのがおかしいだろ、そもそも。
ゴキブリが喋ってるのがおかしいだろ、と言ってんだよ。
だから、早く死ねって言ってんだよ。
まあ、死んでも地獄ですけどね。
いくら馬鹿でも、それくらいのことは知ってると思うが。 >>192
歳入省と歳出省を作ればいいんよ、今は同じだから取れるだけ取りやがるし 誰かの負債は誰かの資産。政府債務＝民間貯蓄。単なる通貨の供給であり借金などではない。
デフレの日本は全力で政府債務＝通貨供給を増やす必要がある。 ●がんばれ！ 財務省のなかまたち
■伊藤元重（いとうもとしげ 東京大学 学習院大学教授）
消費税増税、死亡消費税、復興増税を提案する増税界の殺しの天使。
財務省の御用学者としての地位ナンバー１．実績、影響力とも文句なし！
■伊藤隆敏（いとう たかとし 東京大学 東京大学名誉教授）
震災で著しいダメージを受けた直後の日本人から税をむしり取る
時も場所も人も選ばない増税界のマルチ兵器だ。
■土居丈朗（どい たけろう 大阪大学卒 慶応義塾大学教授）
「消費税を上げても景気が大きく悪くなることはない」と断言
財務省を強力にアシストする縁の下の力持ち。
■吉川洋（よしかわ ひろし 東京大学 東京大学名誉教授 立正大学教授）
代表的な財務省の御用学者の一人で、診療報酬引き下げを狙うクールガイ
患者の経済的負担増で死を加速させる
★中央公論2018年8月号、20－21頁） ←NEW!!
災害対策すると経済破綻するから人が死んでも仕方ない？
『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。
それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう』
■清家篤（せいけ あつし 慶応大学塾長）
「財政破綻を避ける為に消費税を20％に上げろ」と発言
あの慶応大学の学長に言われたらもう誰もなんもいえない…
財務省の頼れる存在。
■石弘光（いし ひろみつ 第14代一橋大学学長、一橋大学名誉教授。）
財務省の御用学者。不公平を解消したいなら消費税増税！がスローガンで
貧困層を集中的に狙い討つ
■小黒一正（おぐろ かずまさ 日本の元大蔵官僚・経済学者）
財務省の御用学者。消費税10％でも『止血剤』程度と断言。
目標は消費税30％にあげること。致死量の止血剤？で治療を試みる必殺仕事人。
■田中直毅（たなか なおき 東京大学法学部卒業 政治評論家）
日本経団連の御用学者。財務省とのコネもあり
日本の緩んだ財政政策が債券売り、円売り、株売りのトリプル安を呼ぶと主張
日本国民の不安を煽る心理戦のエキスパート ●「財政赤字の削減（増税、歳出削減）」←★貧困化＆借金がさらに増える！！！
→ 負債の減少
→ 通貨供給量の減少 → デフレ（貨幣価値の上昇）
→ 消費、投資の縮小
→ 経済停滞
→ 税収減
→ 財政赤字の拡大 ←★今ココ
●「財政赤字の拡大（公共事業費の拡大、社会補償費用の膨張）」←★富国化し借金も減る！！！
→ 政府の負債が増加
→ 通貨供給量が増加
→ インフレ（通貨価値の下落）
→ 消費拡大、投資拡大
→ 経済成長
→ 税収増
→ 財政赤字の縮小 ←★日本以外の世界の国々 ●財政赤字をどんどん拡大したらハイパーインフレになる！！！？
■ハイパーインフレになるまで財政赤字拡大をやり続けるとは誰も言ってない
■これまで財政赤字の拡大が抑制できなかったのは
デフレ不況による税収の急減が主原因
■デフレなのに消費税を増税し続けるような国なので
ハイパーインフレになるまで財政赤字を垂れ流すことはない
■ハイパーインフレの事例は極めて少なく、しかもいずれも
戦争等による供給能力の破壊が原因
■万一ハイパーインフレになったら、政府債務は実質的に急減する
■インフレ率が4パーセントぐらいになったら、
財政赤字拡大を停止し、緊縮、増税をやればいいだけ
★税制は財政確保の手段ではなく物価調節の手段
■すぐにハイパーインフレになるとかのおバカな議論はもうやめる。 増税値上げ給料据え置きボーナスゼロ
これが平成暗黒30年の全て ＞財政健全化を実現するためには、広く国民一人ひとりに財政の問題について当事者意識を持って捉え、考えていただくことが何より必要です。
バカ政治家の飼い犬で、汚職に手を貸したくせに、国民に意見すんな ●日本の財政が国際的な信認を失ったら、国債は暴落し金利は上昇する！？？？？
■日本の国債はそのほとんどを国内で消化しており
国際的な信認とは関係ない
■それ以前に、そもそも国債発行は、国内外問わず
民間金融資産の制約を受けていないので信認とは
本来無関係
■仮に何らかの理由（日本が財政破綻するという風説の流布によるパニック？）
で、日本国債の投売りが起きたとしても
日銀が（量的緩和として、現在、行っているように）
国債を購入すれば、金利の上昇はあり得ない そんなことより、森友学園問題について捜査の再開まだー？ 貸し出しの制約は、貸し手の資金量ではなく、借り手の返済能力
■したがって、政府債務の制約は、民間金融資産の総額ではなく、
借り手である政府の返済能力
■しかし、政府は個人や企業とは異なり、通貨を創造する権限を有する
■したがって、政府債務が自国通貨建てである限り、
借り手の政府の返済能力に制限はない
自国通貨建て国債は（政治的意思によって返済を拒否しない限り）
デフォルトしない。歴史上の例も皆無
■デフォルトとした例は、自国通貨建て以外の国債のみ
■自国通貨建てで国内消費されている国債への、格付けの虚しさ ■ニューヨーク・タイムズ（2014年9月11日）
「日本経済は（14年）4～6月期に前期より7.1％も縮んだ。政府が（消費税増税という）
間違った政策を変えない限り、ようやく回復してきた景気が失速しかねないことを示している。
4月の8％への消費税率引き上げのせいで消費の急激な落ち込みを招いてしまった。
来年予定される再増税は延期すべきだ。」
■エコノミスト誌「消費増税で疲弊する日本経済」（2014年10月18日）
「増税は大方の予想以上に大きな痛みをもたらした。都内の歓楽街から地方の農村部に至るまで、
さまざまな地域から届く報告は、増税によってすでに脆弱だった回復がさらに打撃を受けたことを示している。」
「家計需要の落ち込みは1997年当時より激しく、再び景気後退に陥る可能性が出てきた。」
■ウォールストリート・ジャーナル（2016年2月12日）
「アベノミクスには第一の矢しかない」
「第二の矢である財政出動は財務省の圧力を受け、間もなく減少した。」
「（停滞の）一因は政府の矛盾した政策にある。安倍首相は14年4月、消費税率引き上げを実施した。
だが、これで個人消費が冷え込み、倹約ムードが広がった。」
■フィナンシャル・タイムズ（マーティン・ウルフ・2016年1月12日）
「アベノミクスは第一の矢しか放たれておらず、（二本目の）財政政策の矢は放たれていない。
13年の財政拡大はごくわずかで、14年は消費税増税という誤った政策のせいで財政は縮小した。
15年も緊縮の見通しだ。」
「緊縮財政にしても、景気後退に行きつくだけだ。」
「赤字財政の根本問題は、民間分野の構造的な貯蓄過剰にある。」
「日本の民間は貯蓄が過剰であり、そこに切り込むべきだ。消費税増税は、それについて
なすべきことの真逆である。」
「日本の問題は供給ではなく、需要なのだ。馬鹿野郎。」 ●がんばれ！ 財務省のなかまたち
■吉川洋（よしかわ ひろし 東京大学 東京大学名誉教授 立正大学教授）
代表的な財務省の御用学者の一人
消費税増税、緊縮財政、インフラ投資削減、診療報酬引き下げを狙う
吉川洋先生の珍説 ↓↓↓
災害対策すると経済破綻するから人が死んでも仕方ない？？？
★中央公論2018年8月号、20－21頁）
『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。
それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう』 そもそもこいつらの言う財政健全化って
公務員の高給が前提だから話になんねえんだよ 結局、この失われた20年の失策は
政権とそのお友達(含む公務員)に金をばら撒いたのが原因だからな。
ヘリコプターマネーならとっくに内需拡大して
出生率も向上している ●世界のトレンドは財政赤字の拡大！！！
（政府が借金して金を遣いまくり、国民を豊かにすること。税収もアップ）
●［ローマ ２０日 ロイター］ -
イタリアのディマイオ副首相（五つ星運動）は、
成長への確かな計画への資金捻出のため
財政赤字拡大を検討しているとの見解を示した。
同副首相はラジオインタビューで、
政府の優先課題は市場を安心させることではなく
国民生活をより良くすることだと述べた。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2018/09/220754.php
●あんどう裕（ひろし）衆議院議員@andouhiroshi
世界ではこのような考え方も大きな声になりつつあります。
財政赤字=国民の黒字。
政府の財政赤字を拡大=国民の所得を増やすこと。
裏返せば、
財政黒字(プライマリーバランス黒字化)=国民の赤字(貧困化) 。
早期のPB黒字化を目指し政府支出を削減すること=国民所得の削減。
https://t.co/hsMWmXc8O2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01) 消費税は完全、廃止で！！！！ 消費を抑止する悪税！
日本人が大量に死にますよ！
■2018年 災害まとめ
福井豪雪
鳥取地震 震度5
西日本豪雨災害
大阪北部大地震
6月末からはじまった全国的な酷暑
台風21号による関西圏の大被害
北海道大地震による大被害
■東北大震災 ← まだまだ復興には程遠い
熊本大震災 ←まだまだ復興には程遠い
九州北部豪雨災害 ←まだまだ復興には程遠い
災害が起きるたびに、
各地の鉄道、橋、トンネルなどの修繕費用が足りず、次々廃線、通行止めに！！
→ 一極集中の加速
■日本で一番危ない地域＝ 東京、横浜！
首都直下地震
荒川大洪水
東京湾の巨大高潮
トータルの経済被害だけでも900兆円
危ない地域に住むな、危険地帯に住んでるほうが悪いというのなら
首都圏の人間は全員引越ししなければいけない！
人やインフラが集中している分、災害が起きたときのダメージは甚大
インフラ投資をすると財政赤字が悪化し日本が滅びるといわれるが
財政破綻したギリシャは、国が滅びたわけでもない
ギリシャの人々は貧乏でも暮らしている
（通貨が安くなり、競争力が高まるメリットもある）
インフラ投資をせずに、災害の直撃を受けた場合は
たくさんの人命を失い完全に国が滅びる
■消費税を8パーセントに上げたときのダメージが現在も継続中 ！！！
長い不況により4人に1人が貯金ゼロ状態
働き方改革で残業代が出なくなる
財務省による人災と、自然災害のコンボ！！！ 意見公募が、パブリックコメントが、
というなら、
日本は原発は廃止だし、
EUは解体だし、
イギリスはEU離脱だし、
TPPは解体、
自由貿易も中止
在日米軍は撤退だし、
ついでに日米安保も破棄かな。
アメリカは軍事費を減らしモンロー主義になる。
挙句に日本では、意見公募やパブリックコメントにおけるやらせがあることが有名。 ■クルーグマン「世界経済は弱さ蔓延、収支気にせず財政出動を」（2016年3月）
クルーグマン教授は「世界経済は弱さが蔓延している」と指摘し、各国が財政出動で協調すべき
と強調した。
日本に対しては「２─３年は収支を気にせず財政出動すべき」と指摘。事実上日本に対して
消費税引き上げの延期を進言した格好だ。
■スティグリッツ、財政出動の必要性に言及（2016年3月）
スティグリッツ氏は分析会合で「世界経済は低迷している」との認識を表明。「日銀の金融政策
だけでは限界がある。次に財政政策をとることが重要だ」と強調し、政府に財政出動を促した。
■クリストファー・シムズ「消費税増税は正しくない選択だった」（2017年2月）
デフレ脱却に向け、金融政策に加え財政支出を拡大し、物価上昇目標を達成すべきだ。
物価目標実現まで消費税増税は避けるべき。増税時期は物価水準とリンクさせるのが効果的だ。
増税先延ばしを宣言する必要がある。
■クリストファー・シムズ「インフレ目標が達成されるまで消費税は上げるな」（2017年1月）
ゼロ金利制約下では金融政策が機能しないため、財政政策と金融政策が連携するのが望ましい。
２％の物価目標を達成するまで、消費税率引き上げのような財政緊縮策は取るべきでない。
アベノミクスは２０１４年の消費増税がなければ、もっとうまくいっていた。
２０年間続くデフレから脱却するためには、財政政策を物価目標の達成と関連づけるべきだ。
財政拡大とは、単に支出を増やすということではなく、人々に債務の一部は物価上昇で相殺される
との期待を認識させることだ。
プライマリーバランスの黒字化は重要だが、それよりも２％インフレ目標の達成を優先すべき。
デフレは経済成長にとって望ましくない。急激なインフレが起こる可能性は無く、むしろ
物価上昇がなかなか実現しないことのほうが問題だ。 九電が「やらせメール」 市民装い原発再稼働支持
課長級社員が依頼
2011/7/6 20:51
https://www.nikkei.com/article/DGXNASJC06021_W1A700C1000000/
運転停止中の九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡り、経済産業省が６月に県民向けの説明会を開いた際、
九電の原子力発電部門の社員が本社や子会社の社員に一般市民を装って再稼働を支持する意見メールを送るよう依頼していたことが６日、明らかになった。
依頼に基づき、説明会開始後に複数のメールが寄せられたという。 北電・泊原発「やらせ」
道の指示明らかに 本紙メモ入手
“北電社員も地元住民だよね”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-19/2011111901_02_1.html
｢北電社員も､地元住民だよね｣｢最後は地元の声」｢『道民投票を』という意見を潰（つぶ）す材料にもなる」―。
北海道電力泊（とまり）原発(泊村)のプルサーマル計画をめぐる｢やらせ｣問題で､北電の第三者委員会が｢道の『やらせ』関与は否定しがたい｣と判断する根拠となったメモの全容が１８日までに明らかになりました｡
国からプルサーマル計画の推進を迫られた道の担当者が、北海道電力側に賛成意見の組織を進めるよう求めた内容です。
高橋はるみ知事は道の｢やらせ関与｣を否定していますが､国と道､電力会社が一体となって道民世論を愚弄（ぐろう）し、プルサーマル計画を推進した実態が、あらためて浮き彫りになりました。
本紙が入手したこのメモは、２００８年７月８日に道庁会議室で行われた道原子力安全対策課（３人）と北海道電力（５人）の協議を北海道電力側が記録したものです。
さらに｢『地元の意見を尊重してほしい』『反対発言の内容は､外から来て地元の感情を逆なでするものだ』『有識者検討会議を地元で開いてほしい』というものがほしい｣と具体的に｢やらせ｣内容を提示｡
｢地元以外からいろんな意見があっても､『最後は地元の声』という材料にもなるし､『道民投票を』という意見を潰す材料にもなる｣と､｢やらせ｣で出た｢地元意見｣を口実に､道民の意見を無視して､なりふり構わずにプルサーマル計画を推進する道の姿勢が鮮明になっています｡ （ 2012-08-27
原発「ゼロ」７万６８００件 87％ 意見公募 集計結果 「コピペ意見」はほとんどなし（東京新聞）
http://rief-jp.org/ct10/16422?ctid=72
二〇三〇年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第二回専門家会合が二十七日開かれ、パブリックコメント（意見公募）の集計結果が報告された。
無効票を除いた八万八千二百八十件のうち、約七万六千八百件（８７％）が原発ゼロシナリオ（案）を支持した。
同一人物・団体が一つの案に誘導するために複数回にわたって意見を出したような形跡もほとんどないといい、１５％案を模索していたとされる政府に大きな影響を与えそうだ。 この６年間、日銀は頑張ってきたと言っていい。
手法に問題がないとは言い切れないけどやれることはほぼ全部やっている。
で、政府（財務省）はと言えば、これほど何もしなかった政権は珍しいと言っていい。
安倍政権存続のために株価を維持する必要があるから仕事の手を抜いて
わざと異次元の金融緩和を続けなければいけないようにしているようにしか見えない。
もちろん、景気がいいはずなんてないわけだけど、そこからして粉飾（これには日銀も協力している）で済ませているからどうしようもない。 「米国の声」は日本メディアが作った神話 猿田弁護士が指摘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00300650-okinawat-oki
8/19(日)
シンクタンクの新外交イニシアティブ（ND）の猿田佐世代表（国際弁護士）は18日、JCJ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演した。
辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、
「知日派」の意見としてワシントンから日本に届いていると述べた。
猿田氏は「ワシントンに住んでいると実際は違う」と指摘。「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り
「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランB（代替案）があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられないとし、
「米国とは誰なのか疑問が湧く」という。
日米外交に影響を与える知日派は5～30人で、日本政府から米シンクタンクへの資金提供や、知日派のいる大学への寄付があるとし「2016年は少なくとも29億円に上る」と説明。
「シンクタンクによるワシントンでの会議を日本の資金で開き、聴衆の多くは日本人。
それを聞いた日本メディアが記事を書き『米国の情報』として広まる。メディアの作り出した神話だ」と指摘した。 >>186
> IMFが日本には借金ないって言っとるぞ！！！
↑
[無党派者から]
このIMFの見解をパブリックコメントとして採用すればいいのに、なぜかスルーされるとすれば、
｢パブコメ募集｣なるものは、新聞マスゴミの投稿欄以下のガス抜きお手盛りご都合主義の制度であり、
国会の形骸化に拍車をかけるだけの制度としてむしろ糾弾すべきものとみなすべき。
表面を｢民主的｣に見せるだけの｢民主主義の悪用｣は、今やいたるところに氾濫しており、
そのほとんどは｢国会の形骸化｣に向けて組織されている。
何よりもまず、国会議員とは、パブリックオピニオンを行政に反映させるために存在しているのを忘れてはならない。
国会議員がその任に耐え得ないのなら、国会議員の選出の方法を変えるべき。 パブコメなんてとりあえず意見聞きました的なつまらん建前なんかやるよりも大蔵省に名称戻す方が有意義だからさっさとやれ。 お前らが「日銀は借金だらけだ」と言い出したわけ。
ところで
(1) 日銀の仕事は1万円札を印刷すること。(1万円札の製造コストは1枚20円らしいぞ)
(2) 日銀の借金は、1万円札で返済できるもの。
どうしたらよいか一目瞭然だよな。
おまえら、本当に、答えが、分からないのか？
ああ、ついでに言っておくと、日本はこの25年間ずっとデフレだそうだぞ。 日銀が、借金を全部引き受け、1万円札を印刷しまくり、その1万円札で支払いをすればよい。
バランスシートなんて嘘。
(1) 日銀は1万円札を製造するところです。(目一杯大雑把に説明するぞ)
(2) 君達は日銀が借金だらけだと主張しています。
どうしたらよいかはバカでもわかるだろ。
ああ、先に言っておくが、日本は25年間デフレだそうだ。 考える脳みそのないクソ役人。本件のポイントはこれだけ。 ●借金が1000兆円あるというのは、財務省と御用学者による大ウソ！！！！！
■家計だったら、借金していたら返さないといけないと思うが
企業はそうじゃない
トヨタでも、小さなラーメン屋でも銀行からお金を借りて
ビル建てたり店作ったりして5年、10年かけて借金を返していく
■借金を返し終わりそうになったら、
また借金して新しい資材を買ったり、工場などを建設して
事業を拡大して借金をまた5年、10年かけて返していく
■企業はずーっと借金をして事業を拡大していくということを繰り返す
常に借金暮らし。民間企業はそういうもの
■資本主義はそういうもの
借金して資本を投下して生産設備を拡大して商売をやっていくこと＝資本主義
資本主義＝借金投資主義
それが資本主義の本質 借金するのは当たり前 >>257
歳入庁を創設して残りは「経理庁」に格下げでいいよ。 よくシャアシャアとこんな真似ができるな
天然なのか国民をとことんバカにしてるのか ●借金が1000兆円あるというのは、財務省と御用学者による大ウソ！！！！！
■一般家庭の場合は、銀行やサラ金から大金借りても旦那の給料は変わらない
■企業の場合は、借金して投資したら儲けが増える
企業が借金をするというのは、
将来の儲けが増えることを予想しながら借金している
民間企業はお金が将来増えることが前提。
■借金を繰り返し繰り返しやっていく。借金をゼロにしなくていい
全額返さなくていいのが企業
借金を常にゼロにしないといけないということではない
■国家や政府も企業と同じ。
高速道路作る、新幹線を作る、地下鉄を作る
何千億円か投入するけど
観光客が来て、企業も来て、
投資した以上に税収が上がって地域がもっと豊かになる
■借金したらあかん！ということだったら
高速道路も新幹線も地下鉄もなかった。
今、日本が豊かなのは先人が
資本主義の中で借金と投資を繰り返してきたから豊かになった
■一般家庭にとっては借金はそのまま借金の意味だが
政府や企業の借金は「投資」のことを意味する
未来のための投資を意味する
借金すればするほど豊かになるのが国家や企業
政府はさらに企業とは違い
日本銀行という子会社を持っていて通貨発行権もある
■財務省が国民1人当たり800万円の借金があるー！！！
これ以上借金を増やしたらいかんー！！！と脅しをやり
投資ができず、支出カット、財政カットし、増税し、どんどん衰退させている。
現在世界で日本だけが貧乏になっている原因。 財務省「世論誘導したいから意見募集したという体裁だけ下さい」 財務省は責任とって首都機能移転で人口過疎地に飛べよ AI「・・・」
AI「カンリョウ ハ ゼンイン クビ」 「さっさと不況を終わらせろ」（ポール・クルーグマン著・２０１２年）
「日本は過去１０年以上に渡り債務危機に直面すると言われてきた。でも危機はいつまでたっても
やってこないし、日本の長期金利は低いままだ。Ｓ＆Ｐが02年に日本国債の格付けを下げたが、結局
何も起こらなかった。ギリシャ、スペイン、イタリアなどの国と日本、アメリカ、イギリスの違いは、
自国通貨で借りているかどうかだ」
「自国通貨を持たない国々では、投資家がデフォルトによる損失を避けようと努力すること自体が、
デフォルトを引き起こしてしまう。したがってそれが起こりそうな国の国債の金利は、高くならざるを得ない。
またそれらの国々では、インフレと経済成長により債務を小さくすることが不可能なので、南欧諸国は
デフレと長期停滞を運命づけられてしまった」
「財政タカ派は『今借金を増やせば将来に負担を残す』と主張する。しかしその負担とやらは、彼らが
言うほどは大きくない。負債は慌てて返済する必要はないし、場合によっては返済せずに済む。
戦後アメリカは対ＧＤＰ比１２０％、イギリスは対ＧＤＰ比２３８％という債務を背負った。しかし
アメリカもイギリスもその借金を返済しなかった。インフレと経済成長により、債務を小さくしたのだ」
「今、財政支出を減らしても、将来の負債が同じ額減るわけではない。不況下での財政支出削減の見返りは
ほとんどないに等しく、コストは逆に高くつく。」 ●日本人にせまる生命の危機
■海水温の異常な上昇によって、西日本豪雨のような災害が頻発するおそれが拡大してる
■にも関わらず、治山治水の対策は不十分な状態にある
■首都直下大地震、南海トラフ地震、高波など、
数十～数百兆円規模の国難災害の発生も懸念されている
■日本の国土の面積は世界のたった0.28パーセントしかない。
■全世界で起こったマグニチュード6以上の地震の20.5パーセントが日本で起きている
■全世界の活火山の7パーセントが日本にある
■全世界で災害で死亡する人の割合の0.3パーセントが日本
■全世界の災害で受けた被害金額の11.9パーセントが日本 もうすこしこいつらが身内にきつかったら余計な出費抑えられるのにな ●日本国民の命を守るための早急なインフラ投資を！
・日本は災害の割合が高い
・日本は自然災害大国である
・国土強靭化を徹底的に進めていくことが必要
・ところが諸外国との比較で公共事業費の比率の高さが批判され
公共事業削減の論拠とされた
・自然災害大国である日本が世界各国と比較して公共事業費が高いのは必然である
・そうでなければ日本国民の安心安全を守ることができないのである
・治水治山、耐震強化、インフラ強化、地方へのインフラ投資が必要である
・国難級の地震、洪水、高潮の被害は適正な公共投資を行えば、
3,4割からほぼ10割、被害が縮減できる
・しかし、わが国ではプライマリーバランス黒字化目標という財政規律があるために
十分な国土強靭化投資を迅速に推進することができない。
・結果、国土強靭化の完了を待つ前に、巨大災害が発生し
多くの国民の生命が失われ数百兆、数千兆規模の大規模被害がもたらされ
アジアの最貧国の一つにまでわが国が没落する現実的リスクが懸念される http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1901/25/news037.html
＞国民からパブリックコメントというかたちで、意見を集めておいて、唯一、採用したのが、「文章表記の校正」という事実に、本当にあきれ返ってしまう。 もしもAIが完成したら。
AI「ニホンジン ハ ゼンイン ユウザイ デ シケイ」
AI「ニホン ニ イミンヲ ウケイレ」
AI「ニホンジンヲ ゼンブ イミンデ オキカエル」 >>278 追記
日本人が作るAIは、選民思想およびナショナリズムを備えているのか？ｗｗｗ まず地方公務員の給与大幅カットと今回厚労省のアホみたいなのは全職員残業代・
退職金カットで関わってる年代の退職者は退職金全部変換の請求しろ 公務員の給料基準を中小零細非正規を含めた労働者の中央値を基準にすれば必死で働くぞ ■トマ・ピケティ教授×吉川洋教授 特別対談
ピケティ「こんな時（不況の時）にはいかなる増税もすべきではないでしょう。消費増税は
経済成長を妨げますから。昨年（2014年）の日本もそうだったのではないですか？ところが、
日本では誰と話しても、野党ですら消費増税に賛成しています。これには驚きました」
「日本における格差の最大の問題は、若年世代が社会で役割や居場所を見つけるのが難しい
ということです。若年世代が有利になるような税制にするよう、再調整する必要があるのでは
ないですか。消費増税はその役には立ちません」
■ピケティ「インフレなしに債務削減は不可能」「インフレを恐れるな」
「財政面で歴史の教訓を言えば、1945年の仏独はＧＤＰ比200％の公的債務を抱えていたが、
50年には大幅に減った。もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。安倍政権と
日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。
２～４％程度の物価上昇を恐れるべきではない。」 コンピュータには選民思想やナショナリズムは理解できないんじゃないのかなあｗｗｗ
わざわざそんなもんをプログラムするのかｗｗｗ もしもAIが完成したら。
AI「・・・」
AI「テンノー ハ フヨウ ダカラ クビ」 >>13
経済調査は
イギリス式なら国会に
アメリカ式なら経済産業省
予算はアメリカ式に内閣府に
税収だけ残す
これで国税を背景にした予算での異様な権力は抑えられる もしも完璧なAIを作ったら。
スイッチ入れた瞬間、日本人がゼンイン吹っ飛ばされるｗｗｗ あ、間違えた
>>287は>>61へのつもりだった 嘘をつくな。税金を下げろ。公務員の給与は高すぎる。 意見を募集したって都合の悪い意見は公表せずに自分らが作った意見で都合のいいように国民を騙すのがミエミエなんだよ！ 現状米国は軍事費を一向に減らせていないんだ。
どこに問題があるのだろう。
制度の設計でこの暴走を止められるのなら知りたい。 バブル崩壊→失われた20年につながる不動産総量規制の時の話をどう認識してて、
今後同じ過熱状態になったらどう対応するのかで意見変わるわ。 一番簡単な方法は、20万人ぐらいでワシントンDCをデモする、かなあ。
全員、合法的手続きを経た後に、ショットガンもってｗｗｗ 募集はするけど反映するとは言ってないってパターン？ 消費税減税（8％→5％→3％）
公務員リストラ
まずこの二つをやれば応急措置となり、恒久的な良効果を及ぼす 財務省が"日本国民の借金"って大嘘作って、御用学者、教授等に接待或は税調査チラつかせ脅しをかけて、大嘘を流布させ、今となっては御用学者、教授等も「今さら嘘でしたなんて言える訳ないだろ！」という完全に腐敗した状況の日本。
暴こうとするのは極少数だけどいるのが救い。 >>287
予算はアメリカ式に内閣府に
>
その日本の内閣府が、日銀さんから
「自分とこで計算するから、GDPなどの生データ出して。」
と言われている状態なんやけどな。
要するに、日銀は、厚生労働省と同様に、
内閣府が出しているGDPなどの統計データを疑っていると言うこと。
そして、その日銀の要請に対して、内閣府は、
「今は業務で忙しいので、出せない。」
と突っぱねている。 借金が国民一人当たり云々言ってても破綻しない理由は
国民が国債を買ってるから
厳密には国民の預金で金融機関が国債を買ってるから
だから格付けが下がらない
逆にギリシャのように諸外国に国債を持たれてると、財政が危機に陥ったときに手放されて格付けが落ちる >>4
徴税権は別の省を作って移せ
増税とかおめーらの利権じゃねーかクソが つまり財務省としては、消費税増税に向けて環境整備をすると、
そういう話かな？
こんな意見を募集すれば、
「財政再建が重要！」と意見が集まると踏んでるんだろ？ >>1
消費税増税を主導した責任とれ！
省益優先の馬鹿省庁。 長年に渡る国の借金プロパガンダは罪深いぞ
どれだけの国民の不安を煽ってきたと思ってる
増税煽った件でさらに倍率アップだ >>305 増税主導したのは自民盗や。
バチが当たって与謝野や谷垣が苦しんで死んだだろ。 >>301
借金が国民一人当たり云々言ってても破綻しない理由は
国民が国債を買ってるから
厳密には国民の預金で金融機関が国債を買ってるから
だから格付けが下がらない
>
直接日本の国民が国債を保有しているのでは無く、
日本の国民が膨大な資金を銀行や保険会社などに預けていて、
その膨大な資金を使って、銀行や保険会社などが国債を買っている。
＊なので、国債の価値が暴落したり、国債を保有していたら損になると
銀行や保険会社などが思ったら、彼らは手放して行く可能性もあるで。
個人で国債を保有している人たちも同様やろ。
＊『金利が上昇して来たら』、銀行や保険などが保有している国債資産の価値が毀損されるので、
銀行など金融機関の自己資本比率が低下してくる可能性がある。
そうなると、銀行など金融機関は自己資本比率を高めようとして、
融資の抑制や貸し剝がしを行うやろう。
それで資金繰りが悪化してしまう企業が出て来て、企業の経営が悪化したり倒産したりし、
労働者はリストラされ、不況になる危険性がある。 行き詰ったら普段軽視してる国民に当事者意識とか何言ってんだ >>304
各種世論調査を見ると、消費税の税率引き上げに、賛成反対では反対が多い傾向があるが、
賛成反対が拮抗しているケースもあるからな。
財政再建が重要という意見はそれなりに集まるかもな。
しかし、増税反対の人たちのほうが、多分積極的に動くだろうから、
反対の意見が大半を占めるかもしれないね。 >>6
>>9
ほんとそれ，昔軍部今財務省。
大局の国益を考えず組織省益で突っ走る亡国の糞組織。 >>309
まあ、結局最後は日本の国民にツケが来るからね。
特に日本のような内国債の場合、国民の負担は大きなものになるからな。
政府の借金の棒引きできる貸し手は、日本の国民しかいないさかいな。
これまで長年増税や負担を引き受けようとしなかった日本の国民に、
当事者意識は希薄やろ。 >>306
長年に渡る国の借金プロパガンダは罪深いぞ
>
日本は借金多いで。
日本の債務 対GDP比は150％(2016年)で、
財政悪化しているイタリアより借金が多いからな。 >>307
民主党時代の野田首相が財務省主導で増税路線を決定したろ。
増税路線規定後､用済みのアホはお払い箱。
用済み民主政権は下野して今のザマや。 消費税を完全に回収できるシステムを作れよ。
現状のザルシステムをなんとかしろよな。
税金の使途の透明化
防衛予算縮小
デジタル化等の生産性向上による人員削減等のコスト削減 バカだバカだと思ってたけど、やっぱりバカなんだな官僚は
できるのは学校の勉強だけか… コメントして実行した事がない。
硬直化した官僚システムが簡単には変われないよ。
公務員ＡＩ化による人数削減リストラや給与体系の変更、人事評価の変更等は
ゴーンのような恨まれてもやれる外人でないと日本人だと、街宣右翼やパヨクが入り乱れ家族にも圧力かけて骨抜きされるよ。 今時目安箱とか仕事のできない奴が真っ先に考える最低最悪の仕事だろ まずは外国人に対して出してる補助金・生活保護を一括カット
一気に財政が楽になるぞ
後は反社会的（アカ）な官僚を懲戒解雇
これでとりあえず行ける 消費税廃止して物品税に戻せよ
平成でやった税制全部無駄だろ… 借金の原因は政治家や公務員の失敗が原因だから
公務員税を導入して収入の８０％取れば良い 有る所から取って、無い所へ回す。
取り忘れをしない。
この２点を徹底するだけで良いと思うが、まあ出来ないとしか言わないのだろうな。 >>277
それならまだいい。
今から予想しているが、財務省は>>1の結果を公表と称して、朝日新聞の
「声」欄ばりに、やらせ、工作員投稿のオンパレードにするだろう。 団塊と団塊ジュニアの健康保険負担6割
同上、年金現状の50%減で国を救おう 国の借金が国民への負債なら徳政令でいいんじゃないの？
国債買ってる金持ちには泣いてもらってみんなで幸せになろう
返済分が財源に代わるから消費増税もしなくてすむしな >>322
だから茶番なんだよ
所詮やろうとしてますパフォーマンスに過ぎない
ヒトモドキ姦僚に期待することなんて何一つ無い >>329
上が儲からなければ、下が死ぬ、なので下を殺してでも上を支援する。
というプロパガンダが成功しちゃってるからな。
経済全体では、どちらを軽視しても崩れるんだけどね。
結局上の方が資本力がある分政治的な力が強くなってパワーバランス崩れてしまったんだろうね。 財務省「一部掲示板より、組織だった意見、コメントが殺到しました。
市民の少数な意見が反映されにくくなると、判断したため
一部の偏った意見は排除した上で改めて議論したいと思います。」
財務省「なるほど、日本の借金が・・・・。素晴らしい意見だ採用」 1年間消費が今の4倍とか目標額に届いたら次の年の消費税は全廃します！を毎年やれば消費税回避したくて消費するかも >>338
債務超過と言えないのに、バランスシートが健全な状態では破綻できないよ 財政赤字の間は、公務員のボーナスと年金をカットすれば、すぐ解決するよ
公務員は借金が他人事なんだもの >>300
予算って書いてあんのに統計の話されても
統計は調査の方ね > 国民の皆様から財政健全化に向けたご意見を募集します。
はぁ？ 毎年公務員の給与は上がっているのに 全国でパブリックコメント流行っているけど、御用提灯の意見ばかり
採り上げてるのが現実
書く方も計算済みで採り上げてもらいたいということだけで書いてる輩も多い
ラジオの投書みたいなもんだわ おっぱいの揉み方トークで盛り上がる方法とか
ノーパンしゃぶしゃぶで楽しめる穴場を教えてほしい
財務省に意見するとしたらこれぐらいかなあ >>1
的外れな経済政策で国民を困窮させて自殺者を大量生産し、若者の人生を破壊してきた財務省さんじゃあないのですか？ 公務員給与なら、財務省は財政再建計画たてるたびに削ろうとしてるのに、
政治家連中が他省庁の公務員の圧力に負けて、それやめちゃうんだよ。
安倍自民にいたっては５年で２兆公務員人件費削ると、
２０１２年の総合政策集で公約してたのに、全然やらないし。
公務員人件費を減らしたいなら、むしろ財務省の味方しないと。
日本の公的セクターで、それやりたがってるの財務省だけだぞ。 あと、日本の経済政策を担当するのは、内閣（府）と経済産業省で、財務省じゃない。
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)
>財務省（ざいむしょう、英語: Ministry of Finance、略称：MOF）は、日本の行政機関の一つである。
>財務省設置法[3]第3条により、「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、
>国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ること」を任務とする。
何故か経済政策に関して財務省を批判する人多いのだが、
そもそも財務省の仕事じゃないからそれ。
経済政策に文句言うなら、内閣府と経産省の方にどうぞという話。 財政健全化目標を捨てろ
それが全てだわ
プライマリーバランス黒字化したドイツが、今どうなってるか知ってる？
防衛費削減しまくって、今や隣のポーランド以下だぞw
ポーランドが今までの歴史的復讐に本気になったら、ドイツ滅ぶわ >>357
いや、財布の紐がキツすぎて財政出動がロクに出来てないって類の批判でしょ 求賢令か
出した国はあがった意見をただの先送りの言い訳だけに使って
普通は二年くらいで滅亡するな TPPでデフレスパイラル、更に財政悪化しか見えない >>9
あのさぁ最近こういうの必死で流してるけど
B/S初めて知ったみたいなの
B/Sだけ見ても駄目なんだぞ
P/Lも両方見なきゃ
今バランスしてても
P/Lで借金が継続的に増え続ける状態なら改善させるのが普通
その収支を合わせようという話だろ >>357
財政政策は経済政策に含めないなんていう勝手な俺様定義で語られても仕方ないが
その設置法に沿ったとして「適正かつ公平な課税の実現」という点において
デフレ期の消費税増税は不適切であり法律に反してるな
>>365
税収だけでバランスする必要が無いから >>1
現状すぐに財政破綻するような状況でないなら
消費税は上げず5%に戻す
そして今後50年間は金借りて少子化対策と社会保障費に充てる
50年後には団塊世代も死んでる
ポイントはその猶予期間に急激な減少カーブをいかに平坦に戻せるか
民間できるものは民間に任せ政府のスリム化
役所の窓口などIT化で効率を上げたり人員削減できるものはどんどん進め
新規採用人数を抑えることで自然に公務員人件費のスリム化を進める >>357
経済政策に文句言わずちゃんと予算つけろよ
勝手に削減を提言するなよ
そうでなければ、経済政策に口を出している（一部担当している）という理屈は間違っていない いまならまだ大丈夫
やばくなるのは一般会計＋特別会計がGDPを超えてしまってから
一般会計＋特別会計が激増したり
GDPが激減したら
財政を気になんかしていられないというのもある 地方交付金を大幅削減すればすぐ健全化する
地方公務員なんて守る必要ない
金がないならないで地方は勝手にやる、みんな夕張化させちゃえばいいんだ だから有望な事業なら国を通さず直接銀行から金借りてやればいいやん
直接銀行に借りた方がチェックも厳しくいい加減な甘い計画は淘汰される
国を通すと甘々になるからいつまで経っても支出オーバー >>371
官がらみだと大体失敗するよね
親方日の丸体質は最悪 >>366
別に税収だけバランス（民間でいうところの営業損益か）する必要ないが
P/Lの最終損益でもバランスしてるのかね？ >>367
東京や大阪の住んでると人口の多少があらゆる物の根本、人口=国力という認識が不足してるよな、特に若い世代の人口は大事
それより深刻なのは急激な減少カーブ、これを何としても緩和しないとお先真っ暗、マイナスの連鎖が続く >>372
消費税対策で補正予算組んでも半分以上公共工事のバラマキに使われてるからな
表では他の施策ばかりアピールしてるけど
そしてバラまかれた給与は外国人労働者がせっせと本国へ送金
何やってんだか >人口=国力という認識
なぜかこんなおかしなことを信じこんでる人がいるけど、
こんなの通用するのは産業革命前の時代の話だから。
当たり前だが、GDPとは人口×一人あたりGDP。
現代は、人口の増減なんかより一人あたりGDPの変化の方が
遥かにでかい。 >>342
破綻でもしなければ公務員が本気になって待遇修正することもないし
破綻したつもりで国債をテクニカルデフォルトしつつ起債を自主規制したらいいとおもうんだけどなあ
国の資産の何割かは売るに売れない資産だし評価額を減損したら案外もう債務超過のような気も・・・ 年金・・・十分な資産を持ってるか、十分な収入を得てる人については、減額か、なし
医療費・・・85歳、90歳以上の人には、高額な医療を認めない。あるいは完全に自腹でやってもらう。
社会保障費の削減をするしかないだろ 消費税廃止
法人税増税
世襲議員の遺産寄付禁止
ペーパーカンパニー及び個人の他国への納税禁止
公務員給与減額
国会議員の年齢制限65歳まで >>376
まだそんな事言ってる
安倍政権は民主時代より公共事業減らしてるんだけど 西ドイツと東ドイツを比べて、
東ドイツは自己責任で成長してなかったというぐらいのアホが、
自己責任とか言い出すんだ。
あるいは南朝鮮と北朝鮮でも構わない。
経済政策(デフレ期に消費税増税、あるいはデフレ期に利上げ)がアホ過ぎたって話だ。 公務員システムのＩＴ化、オートメーション化
国民の行政手続きではカード＋本人確認＋簡単操作でほとんどのことが出来るようにする
投票システムをＩＴ化し通常時はシステムの一部をアンケート投票などで利用できるようにする 意見を募集してもどうせ自分らや利権先に絡む話は無視するんだろ？
こんなのはやらないよりマシですらねえわ >>385
ぶっちゃけ財務省が「結果」を公表したとしても、やらせ投稿・キチガイ
投稿だけの朝日新聞の「声」欄みたいなものに出されるだろう。
そこはハナから誰も期待してない。だが浮き世離れし切った財務官僚
の嘘と間違いを指摘しまくった内容の投稿をゴマンと送りつけて、
彼らの自信とプライドをボッコボコにしてあげることには、大きな
意味があると思うよ。 巨額の政府債務はハイパーインフレで吹き飛ばすしかない
極端な円高で一度輸出企業が軒並み倒産か海外脱出した後で否応なくそうなるだろう デフレ期に普通に増税は行われるというか、
インフレだろうがデフレだろうが、財政やばければ普通に増税する。
欧州勢とかギリシャ危機スペイン危機で、日本どこじゃない大変な時、
あちこち消費税引き上げてただろ。
景気が悪いのいいわけにして、やる事やらないから、日本はずっと駄目なんだよ。
ちなみに１９世紀のイギリスとか５０年以上のデフレ期に、
経済成長しつつ膨大な公的債務を返済、増税もしまくってたからな。
大学で経済史やった人なら普通に習うデフレ定番ネタだ。 >>390
金本位制の時代と管理通貨制の時代を一緒にするバカ 通貨発行権はどこの国にでもある、単に共通通貨を採用している国があるだけ。
あと、イギリスはそれすらしていないけど、普通にあの大不況の中消費税率引き上げてる。 財務省正当化のために今日びビクトリア朝礼賛なんて何でもありやね
デフレが好きな奴が人間の屑であることを示す暖かいエピソードだな >>393
ユーロ圏の国に通貨発行権はない。
イギリス(ポンド)にはある。
イギリスも2009年に消費税減税してる。
いい加減にしたら？
直ぐみんな調べられる時代だぞ？ 固定資産税を国税にして、耕作放棄地や相続人不明の土地を国有化
虫食い状に残った民有地は等価交換ならぬ倍価交換で条件の良い土地に移ってもらい、国有地の大規模集約を行う
ひとつの郡ぐらいの面積にまでまとまったら、新首都として21世紀後半型の都市を作る
墾田永年私財法以来、初めて国民が土地を手放しがっているフェーズに入ってきたから、これをチャンスと捉えて来たる時代に備えて国が自由に使える土地を大量に確保しておく ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
