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2019/02/06(水) 17:54:38.28ID:E5Yvnb1p9ケフィア事業振興会 高齢者にパンフレット送り資金集めか
2019年2月6日 17時45分
加工食品のオーナーになれば高い利子を支払うとして資金を集めながら、契約者への数百億円の支払いが滞っているケフィア事業振興会は、高齢者を中心に投資を呼びかけるパンフレットを送りつけていたことが分かりました。警視庁は、違法な資金集めを繰り返していたとみて詳しい実態を調べています。
東京 千代田区の通信販売会社、ケフィア事業振興会は、「干し柿やヨーグルトなどの加工食品のオーナーになれば元本を保証したうえで10％前後の利子をつけて払い戻す」などとうたっていましたが、おととしから支払いが滞り、国民生活センターによりますと、これまでに全国でおよそ4400件の相談が寄せられています。
警視庁は、去年２月から６月にかけて、60代の女性など４人からおよそ310万円を違法に集めたとして６日、出資法違反の疑いで本社を捜索しました。
関係者によりますと、会社はもともと食品の通信販売を行っていて、その顧客の高齢者を中心に、投資を呼びかけるパンフレットを送りつけていたということです。
投資の勧誘は破産手続きが開始される直前まで行われ、顧客からの問い合わせに対しては「法的な問題はない」などと説明していたということです。
警視庁は、違法な資金集めを繰り返していたとみて、関係者から話を聞くなどして捜査しています。
ケフィア事業振興会とは
ケフィア事業振興会は、もともと通信販売会社として食品の販売を行っていましたが、10年ほど前から干し柿やヨーグルトなどの加工食品のオーナーになれば半年ほどで満期を迎えた際に10％前後の利子をつけて払い戻すとうたって資金を集めていました。
しかし、おととしから支払いが滞りはじめ、国民生活センターによりますと全国からおよそ4400件の相談が寄せられています。
また、契約した人の平均年齢は69歳と高齢者が中心で、１人当たりの支払額の平均は400万円ほどだということです。
関係者によりますと契約した人は全国でおよそ３万人にのぼるとみられています。
去年には資金繰りに行き詰まってグループ企業27社を含めて破産手続きが開始され、負債総額は1000億円を超えるということです。
また、被害対策弁護団が結成されて一部の契約者は支払った代金の返還などを求める訴えを起こしています。
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