石田真敏総務相は８日の閣議後会見で、大阪府泉佐野市がふるさと納税の寄付者に対し、通常の返礼品に加えてインターネット通販大手「アマゾン」のギフト券総額１００億円分を提供するキャンペーンを始めたことについて、「ふるさと納税の根幹を揺るがし、制度の存続を危ぶませる」と苦言を呈した。

　多くの自治体が財源確保に苦しむ中、泉佐野市の取り組みは「総務大臣からの度重なる要請を無視して、制度の隙間を狙って明らかに趣旨に反する返礼品によって寄付を多額に集めようとしている」と強く非難した。

　ふるさと納税をめぐっては、総務省が過度な返礼品を問題視して、今年６月から「調達額が寄付額の３０％以下の地場産品」に限定する方針を示し、各自治体も制度の趣旨に沿った見直しを進めている。

　これに対し、泉佐野市は今月から「閉店キャンペーン」と銘打ち、３月末までを期限に寄付者に通常の返礼品に加え寄付額の最大２０％分のギフト券を送り、総額が１００億円に達したら打ち切るキャンペーンを始めた。

　石田総務相は「自分のところだけが良ければ、他の自治体への影響は関係ないという考え方がまかり通れば、社会的にも教育的にも悪影響が大きい」と懸念を示した。

2/8(金) 12:06
産経新聞
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