※韓スレです

　3度目の誘致合戦でようやく勝ち取った2018年平昌冬期五輪が、1月9日で開催から1周年を迎える。1988年のソウル五輪以来30年ぶりに韓国で開催された平昌五輪（2018年2月9−25日）は、長野（1998年）に次いでアジアでは2番目に開催された冬期五輪で、興行や収益、成績など多方面にわたって成功的だったとの評価を受けている。五輪後には、同じ場所で平昌パラリンピック（2018年3月9−18日）が開催されている。

■歴代最多となる国家・選手が参加した祭典

　平昌五輪には、歴代の冬期五輪史上で最も多い92カ国、2920人の選手が出場した。三つの世界新記録と25の五輪新記録が誕生した。組織委員会は、開・閉会式の予算を2008年の北京五輪の約9分の1に当たる668億ウォン（約65億円）に抑えるなど、節約された運営で619億ウォン（約60億円）の黒字を計上した。国務総理傘下の経済・人文社会研究会が提出した「2018平昌冬期五輪開催効果深層分析」と題する報告書によると、平昌五輪に伴う経済効果は全国基準の生産高が30兆8900億ウォン（約3兆80億円）、付加価値が10兆7927億ウォン（約1兆500億円）、雇用が23万1800人に上る。

　韓国は、金メダル5個、銀メダル8個、銅メダル4個と計17個のメダルを獲得し、総合7位にのし上がった。何よりも、ショートトラックなど氷上競技でのみ量産されていたメダルが、スケルトンやボブスレー、スノーボード、カーリングなどでも獲得できたということが最大の収獲だった。韓国と北朝鮮は、女子アイスホッケーで国際総合大会史上初の単一チームを形成した。

■旌善スキー場の処分を巡り「一進一退」

　平昌五輪は好評のうちに幕を閉じたが、当時建設した一部の競技場の事後活用問題は今も論議の的となっている。約2000億ウォン（約190億円）をかけて建設した加里王山の旌善スキー場は、復元問題を巡り政府と地方自治体、住民たちが葛藤の渦中にある。1月30日に訪れた同スキー場のスロープは砂利に覆われ、風が吹くと砂ぼこりが巻き起こった。

　五輪を控え、加里王山が国際スキー連盟（FIS）の提示するアルパイン競技場の条件を満たすと、環境団体は原始林が破壊されると反発。政府は原状回復を前提に競技場としての使用を承認した。ところが五輪以降、江原道は「遺産存置」を掲げて復元に反対したほか、住民たちも観光資源として活用することができるようにゴンドラと生態道路だけでも維持するよう要求した。江原道のチャン・ドクス議員は「復元には2000億ウォンかかり、廃棄物だけでも7万トンが排出される」と説明する。山林庁は今年1月初め、江原道に「全面原状回復」に対する履行命令を下したのに続き、修復しない場合は行政代執行に乗り出す構えを見せている。すると、旌善地域の161団体は、撤去反対汎（はん）郡民闘争委員会を発足させた。江原道が社会的合意機構の立ち上げを提案し、1月31日に国務調整室主宰で1次会議が開かれた。しかし、意見の食い違いで会議は難航が予想される。

■「平昌遺産」を管理する五輪財団

　五輪の開・閉会式が行われた平昌五輪スタジアムには、リモデリングを経て五輪記念館として使用される3階建ての建物1棟と聖火台だけが残されている。観客席（3万5000人）などは撤去された。ユン・ソンビンがスケルトンで韓国初の金メダルを獲得した平昌五輪のスライディングセンターの事後活用案はいまだに提示されていない。スライディングセンターの氷のトラックを維持することができず、スケルトン、ボブスレー、リュージュなどの代表チームは、五輪以降一度もトレーニングを行うことができなかった。ホッケーセンターでは時折国内大会が行われるものの、スピードスケーティング競技場は入り口が閉ざされたままの状態が続いている。

　政府は五輪記念財団を設立し、施設の管理と財政支援に乗り出す構えだ。組織委員会が大会を通して計上した619億ウォンの利益に、江原道の追加予算を合わせて1000億ウォン（約97億円）規模で造成する予定だ。政府は、昨年11月に韓国開発研究院（KDI）に競技場の活用案についての研究を依頼しており、結果は6月ごろ発表される予定だ。

2019/02/10 05:08
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