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2019/02/14(木) 00:09:17.52ID:YRGbDrFg9ヤフーがデータソリューションサービス ネット検索やニュースの閲覧データ活用
毎日新聞 2019年2月13日 20時23分(最終更新 2月13日 20時24分)
ヤフーは13日、自社が提供するネット検索やニュースの閲覧データなどを活用し、メーカーなどの商品開発や自治体の社会問題解決を支援する新事業「データソリューションサービス」を10月に開始すると発表した。サービスの利用方法を指導するコンサルティングサービスと共に提供し、2019年度内に100社への導入を目指す。同社の川辺健太郎社長は「ネット通販や広告に次ぐ収益の柱に育てたい」と意気込んだ。
ヤフーは検索やネット通販、地図アプリなどの利用者情報を匿名化したうえで、提携先の企業の持つ商品データなどと共に分析し、新商品開発などに生かす。検索の際に使用するキーワードや性別、年代別の閲覧データなどを使用することで、従来よりきめ細かく消費者の興味・関心を分析できるという。また、地図アプリの位置情報を利用し、イベント開催時の人の流れなどを分析し混雑緩和を図るなど、社会問題の解決にもつなげる。将来的には商品などの需要予測も手がけ、生産や物流現場にも活用範囲を広げる方針。
ただ、利用者情報を巡っては、グーグルなど巨大IT企業が無料サービスを提供するかわりに、広告などの事業の売り上げを伸ばすビジネスモデルに世界的な批判が強まっている。川辺社長は記者会見で「データはユーザーのものであるという原則に立った上で、利用されたくないデータに関しては提供を拒否できるような機能を分かりやすい形で提供する」と話した
【今村茜】
