淡々とした物言いながらも、大阪・泉佐野市の千代松大耕市長（ひろやす・45）は怒りの拳を握りしめていた。「ふるさと納税」をめぐる総務省との対立が表面化して以来、千代松市長がメディアの単独取材に応じるのは初めてのことだ。

「地方自治体の意見も聞かんと、一方的に、“従わない自治体は身勝手だ”と言う総務省こそが、身勝手なんじゃないかなと私は思います」（発言部分は以下、千代松市長）
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実質自己負担2000円（自己負担2000円で済む寄付の上限額は年収や家族構成によって異なる）で豪華返礼品を受け取れるとして大ブームとなった「ふるさと納税」。泉佐野市は2017年度に集めた寄付金の総額が約135億円で日本一だった。
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「大臣の発言は、泉佐野市を選び、泉佐野市に今まで寄付していただいた約300万の“納税者”の方々にも大変失礼やと思いますね。
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これまでおよそ5年、アイディアを出し合い、知恵を絞って日本一になった。ただ、地元の業者を通しているとはいえ、地元の特産品ではない返礼品を贈ってきたのは事実です。そういう点が目立って、規制につながったのでしょう。まるで“泉佐野つぶし”のようにも感じます。もちろん、法が施行されればきちんとルールに従います。ですが、本当にこれでいいんかな、と思います」

泉佐野市では、返礼品をすべて地元の特産品でまかなうことが難しい実状もあったという。
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「泉佐野市は泉州タオルの産地ですが、ふるさと納税で注文が殺到すると、製造が追いつかず、発送が滞ってしまう。返礼品を地場産品に限定するということは、供給力の差が自治体の格差につながるのではないかと危惧します」
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しかしながら、法改正を見越した駆け込みキャンペーンが、総務省の心証を悪くしたことは否めない。
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「100億円還元キャンペーンをやめるつもりはありません。泉佐野市では140社がふるさと納税に関わっていますが、法改正によって約7割の事業者との取引をやめなければならなくなる。結果、経営が危なくなったり、倒産する会社が出ることだけは避けなければならない。
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ギフト券の送付を8月まで指定できるようになっているのは、8月まで事業者さんの仕事を確保したいという考えもある。地元の事業者と、面と向かって接しているのは地方自治体です。制度をコロコロ変える国の役人に地方自治体は常に翻弄されているんです」
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総務省からの風当たりが強まる一方、全国の自治体からは「泉佐野が最後の砦だ。がんばってほしい」という激励の声が届いていると千代松市長は明かした。

2/18(月) 7:00
NEWS ポストセブン
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