アジア経済（韓国語）

第4四半期の低所得世帯の勤労所得が関連統計を作成してから最大の下落となった。
一方、上位20％（5分位）の勤労所得は過去最大の上げ幅を記録した。

これにより、上下の所得格差を示す処分可能所得5分位倍率は5.47倍で、
第4四半期ベースでは2003年以来最も高くなった。

最低賃金の急激な上昇による雇用衝撃が低所得層に集中したという
批判世論が提起されるものと思われる。

統計庁が21日に発表した「2018年第4四半期の家計動向調査（所得部門）の結果」によると、
所得下位40％の減少が目立った。

特に所得下位20％の勤労所得は43万500ウォン（※42190円）で、昨年の同期間より何と36.8％減少した。
2003年に統計作成が始まって以来、最大幅の減少となった。
事業所得は8.6％減の20万7300ウォンにとどまった。

所得上位20％である5分位世帯の勤労所得は歴代最大幅の14.2％増加し、688万5600ウォン（※67万4800円）を記録した。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&;sid1=111&rankingType=popular_day&oid=277&aid=0004416653&date=20190221&type=0&rankingSeq=3&rankingSectionId=101
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