0001一般国民 ★
2019/03/05(火) 15:17:47.72ID:fxxigsVT9県教育委員会は、東海第二原発の深刻な事故に備えて二〇〇一年に策定した学校向け防災マニュアルを改訂し、八百を超す公立学校などへ通知した。東海第二からの距離や事故の状況に応じた基本的な考え方を示し、学校ごとに対応をまとめるよう求めている。
改訂防災マニュアルによると、保護者への引き渡しを原則に据える。ただ、東海第二から放射性物質が放出される可能性がある場合は、原発五キロ圏は避難を、五〜三十キロ圏は屋内退避を優先する。
登校前や在校中、下校後など、時間帯ごとの対応も規定。特殊ケースとして、五キロ圏や三十キロ圏での校外活動に触れ、学校へ速やかに引き返すか、現地で屋内退避するとした。
マニュアルは、一九九九年に東海村の核燃料加工施設「JCO(ジェー・シー・オー)」で起きた臨界事故をきっかけに作られた。以来、一度も見直されなかったが、東京電力福島第一原発事故後に示された国の指針や県の広域避難計画の考え方を反映した。 (越田普之)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201903/CK2019030502000158.html
2019年3月5日、東京新聞