民間調査会社の東京商工リサーチが8日発表した2月の全国企業倒産件数は、前年同月比4.5%減の589件だった。2カ月ぶりに前年同月を下回った。2月の倒産件数としては1990年（448件）以来の少なさで、89年以降2番目の低水準となった。一方、負債総額は117.3%増の1955億3400万円だった。

産業別の倒産件数は、全10産業のうち卸売業や製造業、運輸業など6産業が前年同月を下回った。半面、サービス業他で8%増の199件と5カ月連続で増加した。建設業でも同4%増の106件と2カ月連続で増加した。依然として中小企業を中心に人手不足は深刻さを増している。特にサービス業他や建設業では深刻で、関連した倒産も出た。

パナソニックの連結子会社であるMT映像ディスプレイが負債1033億2600万円で特別清算を申請し、1社で2月の負債総額の半分以上を占めた。件数では負債額が1億円未満の倒産が436件と74%を占め、「小・零細規模を中心にした推移に変化はない」という。

2019/3/8 13:30
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HWR_Y9A300C1000000/