基地局設備の共用化促す　5G本格運用へ投資負担軽減　総務省

総務省は5日、観光や災害救助で通信技術を活用するため、人が住んでいない地域での携帯電話の基地局整備について
議論する有識者会議を開き、報告書の骨子案を取りまとめた。2020年までに全ての新幹線のトンネルで携帯電話を
利用できるようにするなど、電波が届かない場所への対策を強化。また、携帯電話事業者に基地局設備の共用を促し、
整備にかかる費用を低廉化する。

骨子案では、小さい集落を整備する際の自治体の負担を軽減するとした。市町村をまたがる山岳地帯など広域的に
整備する場合、都道府県が主体となって事業を実施できるように見直す。総務省は5月までに報告書を取りまとめ、
基地局整備に対する補助金制度の策定などにつなげる計画。小集落では補助率を引き上げるなどの優遇策を設ける。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/07/news062.html

ITmedia ニュース　産経新聞　2019年03月07日 06時17分