【古森義久のあめりかノート】米の本音「非は韓国にある」

　ワシントンでは北朝鮮の非核化をめぐる論議がまた一段と熱を帯びて
きた。その過程では「日本」や「日米同盟」の重要性も意外と
強調される。

　７日の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の集会で基調演説をした
上院外交委の東アジア太平洋・国際サイバー安全保障政策小委員長、
コーリー・ガードナー議員（共和党）も北朝鮮の非核化には
「堅固な日米同盟」が不可欠だと繰り返した。同議員はトランプ大統領にも
近く、北朝鮮の人権弾圧を非難し、日本の拉致問題解決への協力に
積極的な若手政治家である。

　ただ唯一、歯切れの悪かったのは日本と韓国のいまの衝突に
触れない点だった。議会でも政権でも当事者であればあるほど、
日韓対立の論評を避けるようなのだ。米国にとり日韓両国との絆は
ともに超重要だから、一方をあえて反発させないという計算だろう。

　だが踏み込んでみると、トランプ政権内外では、いわゆる徴用工
（正確には戦時労働者）、慰安婦、レーダー照射と、どの問題も非は
韓国側にありとする判断が濃い実態が浮かんでくる。

　そんな米側の本音を朝鮮半島情勢専門の大ベテランのラリー・ニクシュ氏が
驚くほど率直に語ってくれた。同氏は米国議会調査局で朝鮮半島や
東アジアの安全保障問題を３０年間も担当し、現在はジョージ・ワシントン大
教授やＣＳＩＳ研究員という立場にある。

　「韓国裁判所の戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に
違反する形で履行されるのであれば、日本政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）に
提訴し、韓国側が標的とする日本企業の資産の差し押さえや現金徴収を
した場合に、その金額に等しい関税を韓国からの輸入品にかけることを
宣言すべきです。日本国内からの韓国当事者たちの本国への送金に
特別な税金をかけるという警告も一策です」

（以下ソース元にてご確認ください）

産経新聞（2019.3.10 11:01）
https://www.sankei.com/column/news/190310/clm1903100005-n1.html
https://www.sankei.com/column/news/190310/clm1903100005-n2.html