政府は15日、行政手続きの電子化を推進する「デジタル手続き法案」を閣議決定した。引っ越しなどの申請がオンラインで完結する姿を基本原則と規定。ICチップの付いたマイナンバーカードを普及させるため、個人番号を一人一人に知らせる紙製の「通知カード」の廃止も盛り込んだ。

　法案は住民基本台帳法やマイナンバー法を一括で改正する。（1）デジタルで完結する（2）同じ内容の情報提出を求めない（3）民間サービスも含む複数の手続きを一度に済ませる―との3原則を掲げた。

2019/3/15 09:56
共同通信
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