2019年3月19日 4時31分　※ たまたま
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011852851000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/K10011852851_1903190122_1903190431_01_02.jpg

中国政府は新疆ウイグル自治区をめぐる「白書」を発表し、国際社会から大勢のウイグル族が不当に拘束されているという指摘が出ていることに対し、テロを予防するための職業訓練が目的だとして事実上、拘束を正当化しました。

中国政府は18日、「新疆ウイグル自治区の反テロ、脱過激派闘争と人権保障」と題した「白書」を発表しました。

中国のウイグル族を巡っては、アメリカをはじめ国際社会から大勢が不当に拘束されているという指摘が出ていますが、白書ではテロ活動に参加したり参加をそそのかされたりした人たちを法に基づいて施設に入所させていると主張しています。

また目的はテロを予防するための職業訓練で、管理された宿舎で中国語や法律の知識、就職に必要な技能などを学ばせており、基本的人権は最大限、保障されているとして事実上、拘束を正当化しました。

一方、白書では５年前の2014年以降、テロに関わった１万3000人近くを拘束し、違法な宗教活動を4800件余り取り締まったとしていますが、現在、施設に何人を入所させているのかは明らかにしていません。

中国政府は白書で新疆ウイグル自治区を「中国の反テロリズムの主戦場」と位置づけて、今後も対策を継続していくとしていて、国際社会からの批判はあたらず政策に変更はないという立場を改めて強調しました。