2019年3月19日 17時25分
青森県東通村にある原子力発電所の再稼働を目指す東北電力は、企業版の「ふるさと納税制度」を利用して、村におよそ４億円を寄付する方針を明らかにしました。

東北電力は19日、東通村が企業版の「ふるさと納税制度」を利用して寄付を呼びかけている子育て支援など３つの事業に対し、事業費の半額に当たる、およそ４億円を寄付する方針を明らかにしました。東通村からの要請を受けたもので18日、こうした方針を村に伝えたということです。

企業版の「ふるさと納税制度」は、地方創生につながる自治体の事業に企業が寄付した場合、法人税などが軽減される一方、寄付の代償として経済的な利益を受け取ることを禁止しています。

東通原子力発電所は、東日本大震災以降、運転を停止しており、東北電力は2021年度までに安全対策工事を終えたあと、地元の同意を得て再稼働することを目指しています。

東通原子力発電所の石井睦広報課長は、記者会見で「再稼働と寄付は無関係だ。原発の運転停止による地域経済への影響は大きく、村の持続的発展に向けた事業の趣旨に賛同し寄付を決断した」と述べました。

越善村長「よりよい村づくりしていきたい」
東通村の越善靖夫村長は「原子力と『ふるさと納税』は本来、切り離して考えるべきだが、東通村は長年、国の原子力政策に協力してきた歴史がある。事業者の理解を得ながら、よりよい村づくりをしていきたい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011853611000.html