3/26(火) 8:35配信
Web東奥

　青森県内の小学5年生と中学2年生がいる世帯を対象に県が行った実態調査で、所得が基準以下にとどまるなどの「困窮家庭」が全体の約1割に上ることが25日、明らかになった。子どもを持つ県内家庭の経済的な実態が数値で明確になったのは今回が初めて。子どもの進学や生活などさまざまな面で、一般的な家庭との格差が際立っており、一層の支援の必要性が浮き彫りとなっている。

　調査は、家計が苦しい世帯で生活する子どもたちの支援のため実施。県内の小学5年生と中学2年生の子どもがいる世帯の4分の1に当たる5187世帯（1万374人）が対象となった。昨年11〜12月、子どもと保護者に調査票を送った。有効回答数は5割だった。

　調査は▽世帯の可処分所得が低い▽公共料金や家賃などが払えなかったことがある▽経済的理由で子どもの所有物や体験が少ない−の3要素について質問。該当項目の数で「困窮家庭」（二つ以上）、「周辺家庭」（一つ）、「一般家庭」（ゼロ）に分類した。

　その結果、全体のうち困窮家庭は13.2％で、小5世帯で11.6％、中2世帯で14.8％に上った。一般家庭は全体の59.0％、周辺家庭は18.2％。

　困窮家庭では生活面で、過去1年間に金銭的理由で食料品を買えなかった（時々、まれにを含む）と答えた世帯が約7割あった。同様に、子どもを医療機関に受診させる必要性を感じながらもできなかった世帯が約3割あった。

　教育に関しても、困窮家庭の子どもの約2割が大学以上の進学を望んでいるものの、実際に可能だと思っている子どもは約1割にとどまっている。授業の理解度にも差があった。自分の存在を肯定的に捉えている子どもの割合も一般家庭に比べて小さかった。

　また困窮家庭ほど、無料または安価で提供する「子ども食堂」や「学習支援」に関心があるのに利用したことがない割合が高かった。

　県は25日、調査結果を県子どもの貧困対策等推進委員会に報告した。委員長を務める後藤辰也・児童養護施設美光園園長＝七戸町＝は、困窮家庭の割合について「多い」とした上で「困窮世帯に限らず社会的に弱い立場にある人も含め、本当に支援が必要な所にきちんと届く制度や仕組みが必要だ」と指摘した。

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★1が立った日時： 2019/03/26(火) 14:39:35.03


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