ふるさと納税の返礼品をめぐる国の規制強化に反発していた大阪泉佐野市は、先月末で終えた、ネット通販大手のアマゾンのギフト券を返礼品のほかに独自に提供するふるさと納税の受け付けを２日から再開しました。

泉佐野市は、2017年度のふるさと納税で全国で最も多いおよそ135億円の寄付金を集め、ことし２月から先月末まで、返礼品のほかにアマゾンのギフト券100億円分を独自に提供するとしていました。

これに対して、国は、返礼品を寄付額の３割以下の地場産品とする基準を守らない自治体を６月以降、制度の対象から外す法改正を行い、泉佐野市が外れる可能性が出ています。

泉佐野市は、当初、先月末で寄付の受け付けを締め切り、返礼品を見直して６月以降に受け付けを再開する予定でした。

しかし締め切り間際に申し込みが殺到し寄付できなかった人が相次いだため、返礼品のほかにアマゾンのギフト券を提供するこれまでの内容のまま、２日から受け付けを再開することを決めたとしています。

泉佐野市によりますと、寄付の受け付けは、ふるさと納税の制度が変わる直前の来月末まで続ける見通しだということです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190402/k10011871021000.html
参考ソース
泉佐野、ふるさと納税３６０億円　「１００億円還元」人気、前年度の２．７倍見通し
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13909570.html