https://jp.reuters.com/article/sweden-rich-tax-idJPKCN1RM0XK

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2019年4月11日 / 04:45 / 5時間前更新
焦点：揺らぐスウェーデンの平等社会、富裕層減税で格差拡大へ
Simon　Johnson
［ストックホルム　１０日　ロイター］ - 平等な社会だと世界的に定評のあるスウェーデンだが、社会民主労働党率いる政府が導入する高所得者層向けの減税策により、富裕層と貧困層の格差が拡大することになる。

概要が１０日発表された今回の減税策は、昨年９月の総選挙によってどの政党も過半数を握れない「ハングパーラメント（宙吊り議会）」に陥った中道左派と中道右派が政党間で合意した妥協策の一環だ。反移民を掲げる極右スウェーデン民主党を政権から排除する狙いがある。

これは、ドイツやデンマークといった欧州諸国の政治家が直面しているジレンマを映す鏡とも言える。こうした国々の主要政党は、左派と右派の対立を隠すか、あるいはポピュリスト（大衆主義）政党に権力の一端を担わせるかの選択を迫られている。

だが、多くのスウェーデン国民は治安や教育、高齢者介護などの公共サービスに不満を募らせており、富裕層への減税により、格差の拡大に根ざしているとみられる外国人嫌いや大衆主義的な感情がさらに悪化する恐れがある、とアナリストは警鐘を鳴らしている。

今回の減税策では、７０万スウェーデンクローナ（約８４０万円）を超える年間所得者に上乗せされていた５％の税金が廃止される。この追加課税は１９９０年代初頭の経済危機時に財政支援のため導入されたものだ。
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