変わる学校選び、首都圏の小学生5人に1人が中学受験
4/13(土) 13:14配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190413-00010000-yomonline-life

　今春2019年の首都圏中学入試で、私立と国立を合わせた受験生総数（公立中高一貫校を除く）は前年比2200人増の4万7200人となりました。受験者総数と受験率は5年続きで右肩上がりです。今春の入試の特徴と、多様化してきた入試方式、受験生と保護者の「学校選び」の変化などについてご紹介します。
■首都圏の中学受験者数は、5年続きで増加
　2008年のリーマン・ショック後、年々減少してきた首都圏の中学受験者数は、14年を境に5年続きの増加に転じています。この傾向は、来年以降の入試でも引き継がれることが予想されます。

　中学受験生の増加の背景には、すでに1年数か月後に迫った「2020年大学入試改革」と「日本の教育の変化」があります。20年以降、大学入試のあり方が大きく変わることは、すでに多くの保護者がご存知のことと思います。4月から高校2年生になる学年が、この新しい大学入試を最初に経験するわけです。

　そして、今春、中学入試に挑んだお子さんたちが大学受験に挑む24年度は、新たな「学習指導要領」を前提とした大学入試となり、大学入試改革の第2期（5年目）と言われる本格的な改革の初年度となります。特に「大学入学共通テスト」の英語は、現行の英語入試と「英語民間検定」が併用される経過期間が終わり、全面的に「英語民間検定」のスコアが合否の規準として導入されると言われています。
■社会の変化に応じて「学校選び」も変化する
　小学校の新6年生以下の子供たちが大学や大学院を卒業して社会に出る2029〜31年度以降は、急速に進むグローバル化やボーダーレス化、AI（人工知能）の進化によって、日本の社会や人々の生き方も、現在とは大きく変化することが予測されています。

　現代の子供たちは今後、「答えが一つに定まらない」人類的な課題と向き合い、その解決の糸口を探っていかなくてはならない世代と言ってもいいでしょう。

　将来の社会が変わり、そこで求められる力が変わり、大学入試も変わると言われる現在、子供たちがより良く生きていくための力を考えて、中学受験生と保護者の「学校選び」の観点が少しずつ変わってくるのは当然のことです。

　同時に、多くの私立中学校・私立中高一貫校も、「変わる大学入試と日本の教育」に対応する必要性から、アクティブラーニングや探求型授業の導入、「21世紀型スキル」の育成を積極的にうたうようになってきました。

　今春の首都圏中学入試でもこうした大きな流れは色濃く反映され、「学校選びの成熟化・二極化」と「私立中入試の多様化」として表れたと考えてよいでしょう。

■従来型入試は難関校で、新タイプ入試は全体に志願者増加
　今春の首都圏中学入試から、いくつかの傾向をご紹介しておきます。これらの傾向は、いずれも「2020年大学入試改革」と「日本の教育の変化」につながる動きと言えます。それらはまた、ミレニアル世代と呼ばれる若い世代の保護者の志向や行動様式の変化を反映したものでもあります。

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