0001ばーど ★
2019/04/14(日) 20:13:30.14ID:5R717CPa9自国を「発展途上国」と規定する中国に対して、知的財産権の保護など経済大国にふさわしい公正な貿易・投資環境の整備を行うよう求めた形だ。
中国側議長の王毅国務委員兼外相は「日中経済協力の広さと深さが絶えず拡大している」と評価。トランプ米政権の通商圧力を念頭に、「多国間貿易体制を支持し、開放型の世界経済を構築しようとする決心」を日本とともに示したいと語った。
経済対話で日本は、中国政府が福島第1原発の事故後に発動した福島や宮城、東京など10都県の食品と飼料を対象とする輸入停止措置の早期解除を要請。中国側は巨大経済圏構想「一帯一路」の枠組みの下での第三国市場協力の推進を日本側に求める。また6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に向けて、議長国の日本との間で世界貿易機関(WTO)改革などの議題について意見調整を進めたい考えだ。
ハイレベル経済対話は8年ぶりに東京で開かれた昨年4月以来、2年連続で5回目の開催となる。日本側は河野氏のほか世耕弘成経済産業相、吉川貴盛農林水産相、石井啓一国土交通相、原田義昭環境相、片山さつき規制改革担当相の6閣僚が参加。中国側は王氏のほか鍾山商務相らが出席した。
2019.4.14 19:25
産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/190414/plt1904140066-n1.html