買いたたかれたＪＤＩ、屈辱的救済でも他に選択肢なし

［香港　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）(6740.T)が救済受け入れに合意したことは、日本政府にとって何とも体裁が悪いが、避けては通れない動きだった。
　ＪＤＩには企業連合が最大８００億円（７億１４００万ドル）を投じ、最終的に約３分の２の株式を取得する。
　液晶分野で日の丸を背負って誕生した企業としては安く買いたたかれてしまった形だ。
　企業連合には中国勢も含まれるので、今後の手続きに米国から待ったがかかる可能性も出てくる。
　それでもＪＤＩの経営陣は、この救済措置が実現に至ることを祈る以外に道はない。

　ＪＤＩは２０１２年、官民ファンド「産業革新機構」の肝いりで設立。
　韓国や台湾のメーカーの攻勢に対抗するため、日立製作所(6501.T)とソニー(6758.T)、東芝(6502.T)の事業を統合し、スマートフォンやタブレット向けの世界最大の液晶パネル企業を誕生させたわけだが、競争力を維持できずに１５年以降はずっと赤字が続いていた。

　その後何度か公的支援を受けたにもかかわらず、結局ＪＤＩと同社が開発した全ての技術は、割安な値段で外国勢の手に渡ってしまう流れになった。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

ロイター　2019年4月15日 / 14:39
https://jp.reuters.com/article/jd-breakingviews-idJPKCN1RR0CH